JIPDEC 【Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community】日本情報経済社会推進協会

概要

JIPDEC（Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community）とは、電子情報を安心・安全に利用・活用するための社会基盤の整備などを推進する団体。経済産業省と総務省が共管する一般社団法人。

主な事業としては、プライバシーマーク制度、ITSMS（ITサービスマネジメントシステム）適合性評価制度、BCMS（事業継続マネジメントシステム）適合性評価制度、電子署名・認証制度、APEC越境プライバシールールシステム（CBPR：Cross Border Privacy Rules）、認定個人情報保護団体、標準企業コード発番機関などがある。

かつては情報処理分野の国家試験である情報処理技術者試験の実施団体だったが、制度改正により2004年に情報処理推進機構（IPA）へ移管された。また、かつてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認定機関だったが、2017年に一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターとして分離・独立した。

1967年に情報処理産業の振興のため財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）が設立され、1976年に財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）、財団法人情報処理研修センター（IIT）と合併、財団法人日本情報処理開発協会となった。2011年に一般財団法人へ移行し、法人名も現在の名称に改められた。

(2023.2.5更新)