サイバー犯罪【cybercrime】ハイテク犯罪 / コンピュータ犯罪 / ネット犯罪

概要

サイバー犯罪（cybercrime）とは、コンピュータや通信ネットワークを用いて行われる犯罪の総称。主にインターネット上で行われる犯罪行為を指すことが多い。

関連する法律としては刑法や不正アクセス禁止法、著作権法、不正競争防止法などがあり、法律上の罪種としては電磁的記録不正作出（データ改竄など）、電子計算機損壊等業務妨害（遠隔操作によるデータ消去など）、電子計算機使用詐欺（クレジットカード番号窃取・不正使用など）、不正指令電磁的記録作成（コンピュータウイルスの開発・配布など）、偽計業務妨害（ネット上の犯罪予告など）、著作権侵害、名誉毀損、信用毀損（風説の流布など）、わいせつ物公然陳列・頒布などが該当する。

犯人がインターネットを通じて犯行を行ったり、犯行現場がネット上であるようなものを指すことが多いが、クレジットカードのスキミングのように、ネットとは無関係に電子的な手段を利用した犯罪も含まれる。

サイバー犯罪自体は各国の刑事司法制度で裁かれるが、国家をまたぐ不正アクセス事件などに対処するため、2001年にサイバー犯罪条約が成立（発効は2004年）し、加盟諸国が国内法を整備して捜査などで協力している（日本は2012年批准）。

サイバー犯罪のうち、何らかの政治的な示威などのために大規模に行われる不正アクセスやDoS攻撃などのことを「サイバーテロ」（cyberterrorism）という。また、敵対する国家間や国家に準じる勢力の間で互いに攻撃を加え合う行為は「サイバー戦争」（cyberwarfare）という。

(2020.2.20更新)