NOTICE 【National Operation Towards IoT Clean Environment】

概要

NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）とは、日本政府による、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器を調査し、管理者・利用者へ注意を促す事業。総務省、情報通信研究機構(NICT)、インターネットサービスプロバイダ(ISP)が連携して実施している。

Webカメラやブロードバンドルータなどインターネットから接続可能な機器の中には、デフォルトの管理者パスワードを変更せず放置されるなどして、容易に攻撃者に乗っ取られサイバー攻撃に動員されてしまう脆弱な状態のものが数多くある。

NICTでは国内で危険な状態にある機器を探し出し、接続されているISPに情報提供を行う。各ISPでは契約者情報と照らし合わせ、該当する利用者の連絡先に対策するよう注意喚起を行う。「NOTICEサポートセンター」が開設されており、利用者は電話やWebサイトなどで対策方法について相談することができる。

NICTでは「Mirai」などのマルウェアに感染したIoT機器を検知する「NICTER」プロジェクトも運営しており、これに基づいて感染した機器の管理者にISPを通じて注意喚起を行う活動も並行して実施ている（NICTER注意喚起）。月によってばらつきはあるものの、2023年8月の実績ではNOTICEが約5000件、NICTERが約1000件の通知を行っている。

この記事の著者 ： (株)インセプト IT用語辞典 e-Words 編集部
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