読み方 ： サイバーセキュリティきほんほう

サイバーセキュリティ基本法

概要

サイバーセキュリティ基本法とは、日本の法律の一つで、サイバーセキュリティ施策に関する基本的な理念、国や自治体の責務などを定めたもの。2014年に成立し、2015年から施行されている。

解説 全5章、60条の条文と附則から成り、国家のサイバーセキュリティの基本方針を示している。国および地方公共団体はサイバーセキュリティを推進する施策を実施する責務を負い、事業者や国民もサイバーセキュリティの確保に務めることと定めている。

国が行うべき施策として、国の機関や民間の重要インフラにおけるサイバーセキュリティの確保、人材の確保、研究開発の推進、犯罪の取り締まりや被害拡大の防止、安全保障を脅かす事態への対処、セキュリティ産業の振興と国際競争力の強化などを挙げている。

内閣には「サイバーセキュリティ戦略本部」が置かれ、国によるサイバーセキュリティ戦略の企画や実施、関係機関との調整などに責任を負う。本部長は官房長官で、国家公安委員会委員長やデジタル大臣、総務大臣、経済産業大臣、防衛大臣などが参加する。

(2023.1.1更新)

他の用語辞典による「サイバーセキュリティ基本法」の解説 （外部サイト）

資格試験などの「サイバーセキュリティ基本法」の出題履歴

▼ ITパスポート試験
【令6 問2】 情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。
【令3 問32】 a～c のうち、サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。a　サイバーセキュリティに関して、国や地方公共団体が果たすべき責務b　サイバーセキュリティに関して、国民が努力すべきことc　サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念。
【令2秋 問25】 サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。
【平29秋 問13】 我が国における、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークヘの脅威に対する防御施策を、効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。

▼ 基本情報技術者試験
【令6修12 問60】 サイバーセキュリティ基本法において定められたサイバーセキュリティ戦略本部は，どの機関に置かれているか。
【令3修6 問80】 サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
【平28修12 問80】 サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
【平27秋 問79】 サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。