サイバーセキュリティ基本法

全5章60条の条文と附則から成る。国および地方公共団体はサイバーセキュリティを推進する施策を実施する責務を負い、重要インフラ事業者を含む事業者と国民もその確保に努めるものと定めている。

国が実施すべき施策として、政府機関や重要インフラ事業者におけるセキュリティの確保、専門人材の育成・確保、研究開発の推進、サイバー犯罪の取り締まりと被害拡大の防止、安全保障上の脅威への対処、国際協力の推進、セキュリティ産業の振興と国際競争力の強化などがある。

この法律に基づき、内閣にはサイバーセキュリティ戦略本部が設置されている。国のサイバーセキュリティ戦略の策定・推進と関係機関の調整を所管し、本部長は内閣官房長官が務める。国家公安委員会委員長、デジタル大臣、総務大臣、経済産業大臣、防衛大臣らが構成員として参加するほか、有識者も加わる。戦略本部の事務局として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が設置されており、政府機関の情報セキュリティ対策の監視やインシデント発生時の原因究明などを担っている。

戦略本部は「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、おおむね3年ごとに改定している。2025年に閣議決定された戦略が最新版である。成立後も社会情勢や技術環境の変化に応じて改正が重ねられており、地方公共団体、独立行政法人、指定法人に対する対策強化や情報共有の義務付けなどが順次加えられている。