JIS【Japanese Industrial Standards】日本産業規格/日本工業規格

概要

主に工業分野についての規格を定めた日本の国家標準で、正式な標準化手続きに則って定められるデジュリスタンダードに分類される。JIS規格自体は遵守する法的義務はないが、法令などで基準や仕様を定める際に引用されることがあり、その場合は義務が生じたり罰則が設けられることがある。

部門と規格番号

JISは様々な分野の規格に分かれており、「A」（土木及び建築）から「Z」（その他）のうち20のアルファベットで示される部門記号により分類される。個別の規格は規格番号により識別され、部門記号と合わせて「JIS X 0201」のように表記する。

規模の大きな規格は部（part）に分割され、「JIS X 8341-3」のようにハイフン（-）に続けて枝番号を示して識別する。規格は制定後に改訂されることがあり、どの年度の版なのかを示すには「JIS X 0208:1997」のようにコロン（:）に続けて制定年・改訂年を表記する。

IT関連の規格は「JIS X ～」で表されるX部門（情報処理）や、「JIS Q ～」で表されるQ部門（管理システム）に多く存在する。1987年にX部門が新設される前は「JIS C ～」で表されるC部門（電子機器及び電子機械）に分類されており、ハードウェア関連の規格は現在でもC部門に多く残っている。

審議と認証

標準化案や改訂案は、産業標準化法に基いて経済産業省に設置された審議会である日本産業標準調査会（JISC）によって調査、審議される。JISCからの答申を受けて、規格を所管する主務大臣（大半は経産大臣だが一部は異なる）が規格を制定する。

規格によっては、製品などがその規格に適合しているかを第三者機関が審査する認証制度が設けられており、合格した製品には丸の中に「JIS」の文字を収めた「JISマーク」を掲示することが認められる。マークは使えないが、認証を受けずに規格に準拠していることを事業者が自ら宣言する「自己適合宣言」も認められている。

歴史

戦前にも旧JES規格など国家標準は存在したが、現在の制度は1949年に工業標準化法が制定・施行され、「日本工業規格」（JIS）の名称でスタートした。近年では産業におけるサービス業の比率の高まりなどを受け、2018年に「日本産業規格」に改称された。英名・英略語は「JIS」（Japan Industrial Standards）で変更はない。