ディスクロージャ【disclosure】
概要
脆弱性情報の開示
情報セキュリティの分野では、機器やソフトウェアに発見された脆弱性の情報を外部に公開することをディスクロージャという。脆弱性の内容や影響範囲、深刻度、回避策などを関係者や利用者に伝えることで、被害の防止や対策の促進を図ることが目的である。
脆弱性情報の公開方針についてはいくつかの考え方がある。開発元の対応状況にかかわらず発見後速やかに詳細を一般公開すべきとする立場を「フルディスクロージャ」(full disclosure)という。一方、開発元に修正の機会を与えてから公開することを「責任ある開示」(responsible disclosure)という。現在は発見者や開発元、調整機関が連携して公開時期を決める「協調的脆弱性開示」(CVD:Coordinated Vulnerability Disclosure)が広く採用されており、日本ではIPAなどが調整機関として機能している。
企業情報の開示
経済や企業経営の分野では、企業が経営状況や財務内容、事業活動の成果などを株主や投資家、債権者といった利害関係者へ公開することをディスクロージャという。とりわけ、上場企業には金融商品取引法や証券取引所の規則に基づき、有価証券報告書、決算短信、適時開示資料などを定められた期日に公表することが義務付けられており、この制度的な情報公開をディスクロージャと呼ぶことが多い。
こうした法令による「法定開示」のほか、経営方針や事業戦略、ESG・サステナビリティ情報などを自主的に開示する「任意開示」もディスクロージャの一形態とみなされることがある。投資家保護と市場の透明性確保が主な目的であり、情報の正確性、公平性、迅速性が重視される。
(2026.6.5更新)
関連用語
他の辞典等による「ディスクロージャ」の解説 (外部サイト)
- ウィキペディア「ディスクロージャー」
- ITmedia エンタープライズ 情報システム用語事典「ディスクロージャー」
- エリートネットワーク ビジネス用語集「ディスクロージャー」
- ITパスポート用語辞典「ディスクロージャ」
資格試験などの「ディスクロージャ」の出題履歴
▼ ITパスポート試験
【平22春】 企業の経営状況を外部に公開することを何というか。
