ESG投資【Environmental, Social and Governance investing】

概要

ESG投資（Environmental, Social and Governance investing）とは、企業への投資を検討する際、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの要素を判断材料として用いること。年金基金などの機関投資家を中心に世界的に広まりつつある。

従来の投資判断は企業が生み出す利益に着目し、売上高や経常利益、利益率、キャッシュフローといった金銭的な指標（財務指標）によって企業価値や投資可否を検討するのが一般的だった。

ESG投資ではこれらの指標に加えて、地球環境の保護に対する取り組みや実績、国際社会や地域社会への貢献や負の影響の軽減、不正や専横の防止といった経営陣による企業統治（コーポレートガバナンス）に関する状況を勘案する。

こうした側面は必ずしも短期的な収益や企業成長に直接的に寄与するとは限らないが、これらに真剣に取り組む企業に資金が集まり安定的に成長することで、持続可能で安定した経済・社会を築き、長期的な投資リスクの軽減に繋がることが期待される。

国連責任投資原則 (PRI：Principles for Responsible Investment)

国連が2006年に世界の金融業界に向けて提唱した投資活動に関する原則で、ESG投資のガイドラインとして用いられている。投資家としての6つの原則と、これに基づく35の具体的な行動で構成される。

各原則の内容は「投資判断にESGを採用する」「株主としてESGの観点から行動する」「投資先にESGについて情報開示を求める」「資産運用業界にPRIの採用を働きかける」「PRIの効力を高めるために互いに協力する」「投資家としてのPRIへの取り組み状況を開示する」となっている。

2006年に国連環境計画（UNEP）および国連グローバル・コンパクト（UNGC）が中心となって策定したもので、以降は同名の国連外郭団体（The PRIあるいはUNPRIと呼ばれる）が設立され、引き続き推進している。日本では2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が署名したことで注目を集め、資産運用会社や保険会社など数十の機関が署名している。

(2022.4.13更新)