持株会社【holding company】 holdings

概要

持株会社（holding company）とは、他の会社の株式を支配目的で保有し、企業グループとして一体的に管理・経営する機能に特化した企業。自身も事業を行う事業持株会社と、自身はグループ企業の経営自体が事業である純粋持株会社に分かれる。

株式会社の株式は他の会社が保有することができ、ある会社の支配的な株主であるような別の会社を親会社という。親会社が子会社の株式を保有する目的は様々で、純粋な投資目的で経営に関与しない場合もあるが、支配目的で保有し、経営陣を親会社から送り込んだり、出向や転籍で一体的に人事管理を行う場合もある。

事業を行う会社を子会社として所有し、もっぱら子会社の経営や管理を行うことを本業とする会社のことを持株会社という。事業会社の親子関係と区別するため、狭義には自身では一切事業を行わない「純粋持株会社」のみを指すが、広義には主事業がグループ経営だが自身も何らかの事業を行う「事業持株会社」も含まれる。

大規模な企業グループやでは持株会社の子会社として複数の事業会社を束ねる「中間持株会社」が置かれる場合もある。合弁事業として複数の会社が出資する持株会社が事業会社を経営する例も見られる。銀行、証券、保険などの金融機関を傘下に収める持株会社は「金融持株会社」と呼ばれ、特別な法律の規制を受ける。

英語では “holding company” （ホールディングカンパニー）あるいは “holdings” （ホールディングス）と呼ばれ、日本でも持株会社の名称を「～ホールディングス」とする例が多く見られる。この場合の略称は「～HD」となる。他に、「～グループ」「～グループ本社」などの名称を付ける例も多い。

同一企業内の事業部門として運営する場合に比べ、持株会社経営層がグループ全体の経営へ専念することができ、各子会社への権限の移譲や経営責任の明確化、意思決定の迅速化などを図ることができる。子会社の業種や事情に応じて人事制度を変更することもでき、他グループとの事業の買収や売却（M&A）も行いやすい。

一方、グループ内が複数の会社に分かれていることで同じ機能や業務が会社ごとに重複して存在し、コストや効率が悪化する場合があるほか、事業の現場と経営・監督が別法人となるため、経営判断に必要な情報がスムーズにグループ首脳に上がらなくなる場合がある。子会社の独立性の高さがセクショナリズムに繋がり、グループ内の他企業との連携の動きが鈍くなることもある。

(2024.5.22更新)