CSR 【Corporate Social Responsibility】 企業の社会的責任

企業が株主に対する責任を果たして利潤を追求するだけでなく、社会の一員として従業員や取引先、消費者、地域住民、行政、社会全体といった様々な利害関係者（ステークホルダー）を尊重し、自らの影響に対する責任を果たすための自発的な取り組みを指す。

具体的には、環境保護、人権尊重（途上国の委託工場の労働環境の監督など）、顧客や消費者への積極的な情報開示（原材量の調達元の公表など）、公正な取引（下請け企業との取引条件の開示・改善や、いわゆるフェアトレードなど）などの活動を行う企業が多い。

ヨーロッパでは業務や事業のあり方を規定する指針の一つとしてCSRに取り組む企業が多いのに対し、アメリカでは寄付や慈善事業、ボランティア活動、地域貢献など、利潤を社会に還元したり地域の一員として貢献するのがCSRであるといった考え方の企業が多い。

日本もアメリカ型に近く、エネルギー企業が植林を行なったり、金融機関が学校に投資家教育を提供したりと、事業分野と関連はあるが本業とは別に社会貢献活動を行うのがCSR活動であると考える企業が多い。日本独特の考え方として法令遵守（コンプライアンス）をCSRに含めることがある。

ISO（国際標準化機構）ではCSR（正確には企業に限らない様々な主体の社会的責任）のガイドラインとして2010年にISO 26000を策定した。この中では7つの原則として

• 説明責任 （Accountability）
• 透明性 （Transparency）
• 倫理的な行動 （Ethical behavior）
• ステークホルダーの利害の尊重 （Respect for stakeholder interests）
• 法の支配の尊重 （Respect for the rule of law）
• 国際行動規範の尊重 （Respect for international norms of behavior）
• 人権の尊重 （Respect for human rights）

を挙げている。