基本情報技術者試験過去問 - 分野別(科目A) - e-ビジネス

令和8年7月修了 問55
フィンテックのサービスの一つであるアカウントアグリゲーションの特徴はどれか。
ア各金融機関のサービスに用いる,利用者のID・パスワードなどの情報をあらかじめ登録し,複数の金融機関の口座取引情報を一括表示できる。
イ資金移動業者として登録された企業は,少額の取引に限り,国内・海外送金サービスを提供できる。
ウ電子手形の受取り側が早期に債権回収することが容易になり,また,必要な分だけ債権の一部を分割して譲渡できる。
エネットショップで商品を購入した者に与信チェックを行い,問題がなければ商品代金の立替払いをすることによって,購入者は早く商品を入手できる。
答え : ア
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解説 :
「アカウントアグリゲーション」は,金融とITを組み合わせた「フィンテック」の一つで,利用者が持つ複数の金融機関の口座情報(ID・パスワードなど)をあらかじめ一つのサービスに登録しておくことで,それぞれの金融機関に個別にログインしなくても,複数の口座の取引情報をまとめて一括で確認できるようにする仕組みです。

銀行口座やクレジットカードの利用状況を一つの画面でまとめて管理できる家計簿アプリなどが,この仕組みを活用した代表的な例です。選択肢「イ」は資金移動業に関する説明,「ウ」は電子記録債権に関する説明,「エ」はBNPL(後払い決済)のような与信・立替払いサービスに関する説明であり,それぞれ異なる概念やサービスです。
令和8年6月修了 問47
ITと既存産業の融合で生まれた新しいビジネスやサービスであり,既存のビジネスに最先端のITを取り入れことによって新しい価値や仕組みを提供するものはどれか。
アB2B
イERP
ウキュレーション
エクロステック
答え : エ
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解説 :
「クロステック」(X-Tech)とは,既存の産業にITを掛け合わせて新しい価値を生み出す取り組みの総称です。金融(Finance)と組み合わせたものを「フィンテック」(FinTech),農業(Agriculture)と組み合わせたものを「アグリテック」(AgriTech),教育(Education)と組み合わせたものを「エドテック」(EdTech)と呼びます。

「ア」は企業間で行われる取引形態を指す言葉であり,既存産業へのIT融合そのものを表す用語ではありません。「イ」は企業の経営資源(人・モノ・カネ・情報)を一元管理する統合基幹業務システムを指す言葉であり,新しい産業融合の概念とは異なります。「ウ」はインターネット上の情報を収集・整理し,新たな価値を付けて発信する行為を指す言葉であり,ITと既存産業の融合というクロステックの定義とは異なる文脈で使われる用語です。
令和8年6月修了 問55
ソーシャルメディアの説明はどれか。
アECサイトが販売する商品を自分のWebページで紹介し,それを見た人が商品を購入した場合,購入額に応じた報酬をECサイトから受け取る仕組み
イ携帯電話などの位置情報を利用して,周辺の店舗などから利用者に対して,リアルタイムに広告を配信する仕組み
ウターゲットとなるキーワードをあらかじめ指定し,そのキーワードが検索に用いられたときに広告が表示される仕組み
エ利用者同士のつながりを促進することで,インターネットを介して利用者が発信する情報を多数の利用者に幅広く伝播させる仕組み
答え : エ
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解説 :
「ソーシャルメディア」とは,利用者同士のつながりを促進し,利用者自身が発信する情報がネットワークを通じて多くの人に伝播していく仕組み全般を指します。SNSはその代表例です。

「ア」は「アフィリエイト」の説明で,ECサイトの商品を自分のWebページで紹介し,購入があった場合に報酬を受け取る仕組みです。「イ」は「位置情報連動広告」(ジオターゲティング広告)の説明で,携帯電話などの位置情報を利用し,周辺の店舗などからリアルタイムに広告を配信する仕組みです。「ウ」は「リスティング広告」(検索連動型広告)の説明で,特定のキーワードが検索された際に広告を表示する仕組みです。
令和8年1月修了 問55
EDIを実施するための情報表現規約で規定されるべきものはどれか。
ア企業間の取引の契約内容
イシステムの運用時間
ウ伝送制御手順
エメッセージの形式
答え : エ
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同一問題 : 〔令6修6問55〕〔平30修7問73〕〔平28秋問74〕〔平21修6問72〕
解説 :
「EDI」(Electronic Data Interchange:電子データ交換)を実施するために定められる規約の種類を問う問題です。EDIでは,企業間で電子的にデータをやり取りするために,複数のレベルの取り決め(規約)が必要になります。そのうち「情報表現規約」は,やり取りするメッセージ(伝票データなど)の形式やコードの意味などを定めるものです。

誤りの選択肢のうち,「企業間の取引の契約内容」は取引基本規約というより上位のビジネス的な取り決めに該当します。「システムの運用時間」は情報伝達規約や取決め事項に近い内容です。「伝送制御手順」は情報伝達規約の一部であり,通信の手順そのものを定めるものです。それぞれEDIの規約体系(基本取引規約・情報表現規約・情報伝達規約・業務運用規約など)の中でどの階層に位置するかを意識して覚えると整理しやすくなります。
令和7年12月修了 問55
SEOの説明はどれか。
アECサイトにおいて,個々の顧客の購入履歴を分析し,新たに購入が見込まれる商品を自動的に推奨する機能
イWebページに掲載した広告が契機となって商品が購入された場合,売主から成功報酬が得られる仕組み
ウ検索エンジンの検索結果一覧において自社サイトがより上位にランクされるようにWebページの記述内容を見直すなど様々な試みを行うこと
エ検索エンジンを運営する企業と契約し,自社の商品・サービスと関連したキーワードが検索に用いられた際に広告を表示する仕組み
答え : ウ
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同一問題 : 〔令4修12問73〕〔令3修6問74〕〔平29修12問74〕
解説 :
SEOの説明を選ぶ問題です。「SEO」(Search Engine Optimization:検索エンジン最適化)とは,検索エンジンでの検索結果一覧において,自社のWebサイトができるだけ上位に表示されるように,Webページの記述内容やサイトの構成などを見直す様々な取り組みのことです。選択肢「ウ」が正解です。

「ア」は,購入履歴をもとに商品を推薦する「レコメンデーション」機能の説明です。「イ」は,成果報酬型の広告である「アフィリエイト」の説明です。「エ」は,検索キーワードに応じて広告を表示する「リスティング広告」の説明であり,いずれもSEOとは異なる仕組みです。
令和7年7月修了 問55
ソーシャルメディアをビジネスにおいて活用している事例はどれか。
ア営業部門が発行部数の多い雑誌に商品記事を頻繁に掲載し,商品の認知度の向上を目指す。
イ企業が自社製品の使用状況などの意見を共有する場をインターネット上に設けて,製品の改善につなげる。
ウ企業が市場の変化に合わせた経営戦略をビジネス専門誌に掲載し,企業の信頼度向上を目指す。
エ企業の研究者が,国内では販売されていない最新の専門誌をネット通販で入手して,研究開発の推進につなげる。
答え : イ
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同一問題 : 〔令5修12問55〕〔平31修1問72〕〔平29修7問73〕〔平27秋問73〕
解説 :
ソーシャルメディアをビジネスにおいて活用している事例として適切なものを選ぶ設問です。ソーシャルメディアの特徴は,企業と消費者,あるいは消費者同士が双方向にコミュニケーションを取り,情報や意見を共有できる点にあります。

企業が自社製品の使用状況などについて利用者が意見を共有できる場をインターネット上に設け,そこで得られた意見を製品の改善に役立てるという活用方法は,ソーシャルメディアの持つ双方向性を生かした典型的な事例です。この説明に合致するのは選択肢「イ」です。

誤りの選択肢のうち,「発行部数の多い雑誌に商品記事を掲載し認知度向上を目指す」という事例は,従来型のマスメディアを使った広告活動であり,双方向性を持つソーシャルメディアの活用とは異なります。「経営戦略をビジネス専門誌に掲載し信頼度向上を目指す」という事例も同様に,従来型メディアを用いた一方向的な情報発信です。「研究者が最新の専門誌をネット通販で入手する」という事例は情報収集の手段の一つであり,ソーシャルメディアの活用事例とは言えません。
令和7年6月修了 問55
インターネットを活用した仕組みのうち,クラウドファンディングの例を説明したものはどれか。
アWebサイトに公表されたプロジェクトの事業計画に協賛して,そのリターンとなる製品や権利の入手を期待する不特定多数の個人から小口資金を調達すること
イWebサイトの閲覧者が掲載広告からリンク先のECサイトで商品を購入した場合,広告主からそのWebサイト運営者に成果報酬を支払うこと
ウ企業などが,委託したい業務内容を,Webサイトで不特定多数の人に告知して募集し,適任と判断した人々に当該業務を発注すること
エ複数のアカウント情報をあらかじめ登録しておくことによって,一度の認証で複数の金融機関の口座取引情報を一括して表示する個人向けWebサービスのこと
答え : ア
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同一問題 : 〔令1秋問72〕
解説 :
「クラウドファンディング」(crowd funding)とは,Webサイトなどに公表されたプロジェクトの事業計画に共感・協賛した不特定多数の個人から,リターンとなる製品やサービス,権利の入手を期待する形で小口の資金を集める仕組みのことです。正解は「ア」です。

「イ」はWebサイトの閲覧者が広告経由でECサイトの商品を購入した場合に,広告主からサイト運営者へ成果報酬が支払われるという内容であり,これは「アフィリエイトプログラム」の説明です。「ウ」は企業が委託したい業務内容をWebサイトで告知し,適任者に発注するという内容であり,これは「クラウドソーシング」の説明です。「エ」は複数のアカウント情報を登録しておき,一度の認証で複数の金融機関の口座取引情報を一括表示するサービスであり,これは「アカウントアグリゲーション」と呼ばれるサービスの説明です。
令和7年公開問題 問18
物販事業において,ロングテールをビジネスとして成功させるために必要な施策はどれか。
ア多くの有名ブランド店が出店するショッピングモールの構築
イ交通の利便性が高い地域に対する,生活必需品を広く浅く取りそろえた出店計画
ウ店舗で購入した商品を近隣地域に無償で配送するサービスの実施
エ豊富な品ぞろえと,在庫コストや配送費用を抑えるための大規模な物流センタの構築や活用
答え : エ
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解説 :
ロングテールをビジネスとして成功させるために必要な施策を問う問題です。「ロングテール」(long tail)とは,売れ筋商品だけでなく,個々の販売数は少なくても種類が豊富なニッチ商品群全体の売上を積み上げることで大きな収益を生み出す考え方です。これを成功させるには,豊富な品ぞろえを維持しつつ,在庫コストや配送費用を抑えるための大規模な物流センターを構築・活用することが不可欠であり,正解は選択肢「エ」です。

「ア」は有名ブランド店を集めたショッピングモールの構築についての説明ですが,これは売れ筋商品に依存する従来型のビジネスモデルであり,ロングテールの考え方とは異なります。「イ」は生活必需品を広く浅く取りそろえるコンビニエンスストアのような業態の説明であり,ニッチ商品の豊富さとは方向性が異なります。「ウ」は購入商品を近隣地域に無償配送するサービスの説明ですが,これは配送サービスの充実に関する内容であり,品ぞろえの豊富さを支える物流基盤の構築とは直接関係しません。ロングテール戦略の核心は「豊富な品ぞろえ」と「それを支える効率的な物流」にある点を押さえておきましょう。
令和7年1月修了 問55
RFIDを説明したものはどれか。
アICカードや携帯電話に保存される貨幣的価値による決済手段のことであり,POSレジスタなどで用いられている。
イ極小の集積回路とアンテナの組合せであり,無線自動認識技術によって対象の識別や位置確認などができ,電子荷札に利用される。
ウ白黒の格子状のパターンで情報を表すものであり,情報量が多く,数字だけでなく英字や漢字データも格納できる。
エ人間の身体的特徴としての生体情報を,個人の識別・認証に利用する技術であり,指紋認証,静脈認証などがある。
答え : イ
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解説 :
「RFID」(Radio Frequency Identification)とは,ごく小さな集積回路(ICチップ)とアンテナを組み合わせたタグを商品などに取り付け,電波を使って無線で情報を読み取ることにより,対象物の識別や在庫の管理,位置の確認などを行う技術です。バーコードのようにレジで1つずつスキャンする必要がなく,離れた場所からまとめて読み取れるという特徴があり,物流の現場などで電子荷札として広く利用されています。従って,正解は「イ」です。

「ア」は,ICカードなどに貨幣的な価値を記録して決済に使う「電子マネー」の説明です。「ウ」は,白黒の格子模様で情報を表す「二次元コード」(QRコードなど)の説明です。「エ」は,指紋や静脈など身体的な特徴を使って個人を識別する「生体認証」の説明です。
令和6年12月修了 問55
ICタグ(RFID)の特徴はどれか。
アGPSを利用し,現在地の位置情報や属性情報を表示する。
イ専用の磁気読取り装置に挿入して使用する。
ウ大量の情報を扱うので,情報の記憶には外部記憶装置を使用する。
エ汚れに強く,記録された情報を梱包の外から読むことができる。
答え : エ
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解説 :
「ICタグ」(RFID)とは,極小の集積回路とアンテナを組み合わせた小さなタグで,電波を使って無線でデータの読み書きを行う技術です。

この技術の大きな特徴の一つは,汚れに強く,また段ボールなどの梱包材で包まれていても,その外側から中の情報を読み取ることができる点です。バーコードのように,傷や汚れがあると読み取れなくなったり,直接見える位置に置かなければ読み取れなかったりするという弱点がありません。正解は「エ」です。

「ア」は,GPS(衛星測位システム)を利用した位置情報サービスについての説明であり,ICタグ自体の特徴とは異なります。

「イ」は,磁気カードのように専用の読み取り装置に物理的に挿入して使う仕組みについての説明であり,ICタグは非接触で離れた場所からでも読み取れる点が特徴であるため,これとは異なります。

「ウ」は,ICタグ自体は比較的小容量のメモリしか持たず,大量の情報を扱う場合は外部のデータベースと連携することが一般的であり,ICタグそのものが大容量の外部記憶装置を内蔵しているわけではありません。
令和6年7月修了 問55
クラウドソーシングの説明はどれか。
アインターネット上での商取引の決済手段として,デジタルデータ化された貨幣を使用する。
イ企業や起業家がインターネット上で事業資金を必要とする目的や内容を告知し資金提供者を募集する。
ウ商品の売手がインターネット上で対象商品の内容や希望する販売条件を告知し,入札者が価格を競い落札する。
エ発注者がインターネット上で発注対象の業務内容や発注条件を告知し,受注者を募集する。
答え : エ
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同一問題 : 〔令4修7問72〕〔令5修7問55〕〔令2修6問73〕
解説 :
「クラウドソーシング」とは,発注者がインターネット上で発注したい業務の内容や条件を告知し,それに応じる受注者を広く募集する仕組みのことです。不特定多数の人々に対して業務を委託できる点が特徴で,企業だけでなく個人が受注者として参加できる場合も多くあります。この内容に合致する選択肢は「エ」です。

「ア」はデジタルデータ化された貨幣を決済手段として利用する内容で,暗号資産や電子マネーに関する説明です。

「イ」は企業や起業家が事業資金の提供を呼びかける仕組みについての説明で,クラウドファンディングにあたる内容です。

「ウ」は商品の売手が販売条件を告知し,入札者が価格を競り合って落札する仕組みについての説明で,インターネットオークションにあたる内容です。
令和5年12月修了 問53
電子自治体において,G to Bに該当するものはどれか。
ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
イ自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
ウ住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
エ住民票,戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
答え : イ
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解説 :
電子自治体における「G to B」(Government to Business)とは,行政(Government)と企業(Business)との間で行われる電子的なやり取りのことを指します。自治体が利用する物品や資材について,電子的な調達や電子入札を行うことは,まさに行政と企業との間で行われる取引にあたるため,G to Bの典型的な事例といえます。正解は「イ」です。

「ア」は,自治体内部で電子決裁や電子公文書管理を行うことについての説明で,これは自治体内部での業務にあたるため「G to G」(行政内部,または行政間のやり取り)に分類される内容です。

「ウ」は,住民基本台帳ネットワークを使って,自治体間で住民票データを送受信することについての説明で,これも自治体同士のやり取りであるため「G to G」に分類される内容です。

「エ」は,住民票や戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請することについての説明で,これは行政(Government)と住民(Citizen)との間のやり取りにあたるため「G to C」(Government to Citizen)に分類される内容であり,企業との取引を表すG to Bとは異なります。
令和5年7月修了 問54
ブロックチェーンによって実現されている仮想通貨マイニングの説明はどれか。
ア仮想通貨取引の確認や記録の計算作業に参加し,報酬として仮想通貨を得る。
イ仮想通貨を売買することによってキャピタルゲインを得る。
ウ個人や組織に対して,仮想通貨による送金を行う。
エ実店舗などで仮想通貨を使った支払や決済を行う。
答え : ア
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同一問題 : 〔令4修6問73〕〔令2修12問71〕〔令1秋問71〕
解説 :
「仮想通貨マイニング」とは,ブロックチェーンの仕組みを支える重要な活動の一つで,仮想通貨の取引内容を検証し,その記録をブロックチェーンに追加するための複雑な計算作業のことです。

この計算作業に参加し,最初に計算を完了させた参加者には,その報酬として新たに発行された仮想通貨が与えられます。多くの参加者がこの計算作業に加わることで,ブロックチェーン全体の取引記録の正当性や信頼性が維持される仕組みになっています。従って,正解は「ア」です。

「イ」は,仮想通貨を売買することによってキャピタルゲイン(値上がり益)を得ることについての説明ですが,これは単なる仮想通貨の投資や取引についての説明であり,取引の検証作業に参加するマイニングとは異なる活動です。

「ウ」は,個人や組織に対して仮想通貨による送金を行うことについての説明ですが,これは仮想通貨の利用方法の一つであり,マイニングという計算作業とは直接関係ありません。

「エ」は,実店舗などで仮想通貨を使った支払や決済を行うことについての説明ですが,これも仮想通貨の利用方法の一つであり,ブロックチェーンの計算作業に参加して報酬を得るマイニングの説明としては適切ではありません。
令和5年6月修了 問55
シェアリングエコノミーの説明はどれか。
アITの活用によって経済全体の生産性が高まり,更にSCMの進展によって需給ギャップが解消されるので,インフレなき成長が持続するという概念である。
イITを用いて,再生可能エネルギーや都市基盤の効率的な管理・運営を行い,人々の生活の質を高め,継続的な経済発展を実現するという概念である。
ウ商取引において,実店舗販売とインターネット販売を組み合わせ,それぞれの長所を生かして連携させることによって,全体の売上を拡大する仕組みである。
エソーシャルメディアのコミュニティ機能などを活用して,主に個人同士で,個人が保有している遊休資産を共有したり,貸し借りしたりする仕組みである。
答え : エ
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同一問題 : 〔令5修1問74〕〔令3修7問74〕〔平31春問73〕
解説 :
「シェアリングエコノミー」とは,ソーシャルメディアなどのコミュニティ機能を活用し,主に個人同士で,個人が保有する遊休資産,たとえば空き部屋や自家用車などを共有したり貸し借りしたりする仕組みのことです。近年,宿泊仲介サービスや配車サービスなど,さまざまな分野で普及しています。

「ア」はITとSCMの進展による需給ギャップの解消についての記述で,経済全体の生産性向上に関する概念です。

「イ」はITを活用した都市基盤の効率的な管理・運営についての記述で,これはスマートシティに関する説明です。

「ウ」は実店舗とインターネット販売を組み合わせる仕組みについての記述で,これはオムニチャネルと呼ばれる販売戦略の説明です。
令和4年7月修了 問73
インターネットを活用した広告手法のうち,行動ターゲティングの説明はどれか。
アインターネット検索エンジンで,利用者が入力した特定の検索キーワードに関連する商品の広告を表示する。
イサービス運営会社が発行する広告タグを埋め込んだWebサイトを訪れた利用者に対して,そのWebサイトのコンテンツに関連した広告を自動的に表示する。
ウスマートフォンなどのGPS機能を使い,利用者の現在地に合わせて,近隣の商業施設の広告を,利用者が見ているWebサイトに表示する。
エ利用者のWebサイトの検索履歴,アクセスしたページや購買履歴から利用者の興味・関心を解析し,関連した広告を利用者が見ているWebサイトに表示する。
答え : エ
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令和4年6月修了 問63
オムニチャネルの特徴はどれか。
ア実店舗,オンラインストア,カタログ通販など,どのような販売チャネルからも同質の利便性で商品の注文・購入ができること
イ実店舗とインターネット上の店舗の取扱商品を想定購入者層に応じて別々にし,独立した販売チャネルとすること
ウ実店舗に顧客を来店させるために,実店舗に来た人だけに割引金額を適用する旨をインターネットで公表すること
エ実店舗を運営するための人件費を削減するために,インターネットだけで商品を販売すること
答え : ア
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同一問題 : 〔令3修1問62〕
令和4年1月修了 問73
CGM(Consumer Generated Media)の例はどれか。
ア企業が,経営状況や財務状況,業績動向に関する情報を,個人投資家向けに公開する自社のWebサイト
イ企業が,自社の商品の特徴や使用方法に関する情報を,一般消費者向けに発信する自社のWebサイト
ウ行政機関が,政策,行政サービスに関する情報を,一般市民向けに公開する自組織のWebサイト
エ個人が,自らが使用した商品などの評価に関する情報を,不特定多数に向けて発信するブログやSNSなどのWebサイト
答え : エ
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同一問題 : 〔令2修7問71〕〔平31春問72〕〔平30修1問73〕〔平28秋問73〕
令和3年12月修了 問71
フィンテックのサービスの一つであるアカウントアグリゲーションの特徴はどれか。
ア各金融機関のサービスに用いる,利用者のID・パスワードなどの情報をあらかじめ登録し,複数の金融機関の口座取引情報を一括表示できる。
イ資金移動業者として登録された企業は,少額の取引に限り,国内・海外送金サービスを提供できる。
ウ電子手形の受取り側が早期に債権回収することが容易になり,また,必要な分だけ債権の一部を分割して譲渡できる。
エネットショップで商品を購入した者に与信チェックを行い,問題がなければ商品代金の立替払いをすることによって,購入者は早く商品を入手できる。
答え : ア
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令和3年12月修了 問72
インターネットオークションにおいて,出品者と落札者の間の決済で使用されるエスクローサービスはどれか。
ア決済に関する情報の利用に関して,情報の保護基準が守られているかを第三者機関によって監視する仕組みのこと
イ決済に関する電子メールなどの情報交換において,送信元とメールアドレスが正常であることを認証する仕組みのこと
ウ決済に使用されるクレジットカード情報を暗号化したり,正規のショップであることを認証局によって確認したりすることによって,取引の安全を確保する仕組みのこと
エ決済を仲介し,落札者から送金を受け,商品の受渡し完了後に出品者へ送金を行う仕組みのこと
答え : エ
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同一問題 : 〔令1修12問74〕〔平27修6問73〕
令和3年12月修了 問73
ロングテールを説明したものはどれか。
ア一般に80:20という経験則として知られ,企業の売上の80%は全商品の上位20%の売れ筋商品で構成される,又は品質不良による損失額の80%は全不良原因の上位20%の原因に由来する。
イインターネットを活用したオンラインショップなどでは,販売機会が少ない商品でもアイテム数を幅広く取りそろえることによって,機会損失のリスクを減らす効果がある。
ウ企業が複数の事業活動を同時に営むことによって,経営資源の共有が可能になり,それを有効に利用することで,それぞれの事業を独立に行っているときよりもコストが相対的に低下する。
エネットワークに加入している者同士が相互にアクセスできる有用性を“ネットワークの価値”とすれば,ネットワークの価値は加入者数の2乗に近似的に比例する。
答え : イ
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同一問題 : 〔令2修6問74〕〔平30修12問74〕〔平28春問74〕
令和3年7月修了 問73
マーケティング施策としてのO to Oの説明はどれか。
ア基本的なサービスや製品を無料で提供し,高度な機能や特別な機能については料金を課金するビジネスモデルである。
イ顧客仕様に応じたカスタマイズを実現するために,顧客からの注文後に最終製品の生産を始める方式である。
ウ電子商取引で,代金を払ったのに商品が届かない,商品を送ったのに代金が支払われないなどのトラブルが防止できる仕組みである。
エモバイル端末などを利用している顧客を,仮想店舗から実店舗に,又は実店舗から仮想店舗に誘導しながら,購入につなげる仕組みである。
答え : エ
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同一問題 : 〔平30秋問73〕
令和3年6月修了 問73
CGM(Consumer Generated Media)の説明はどれか。
アオークション形式による物品の売買機能を提供することによって,消費者同士の個人売買の仲介役を果たすもの
イ個人が制作したディジタルコンテンツの閲覧者・視聴者への配信や利用者同士の共有を可能とするもの
ウ個人商店主のオンラインショップを集め,共通ポイントの発行やクレジットカード決済を代行するもの
エ自社の顧客のうち,希望者をメーリングリストに登録し,電子メールを通じて定期的に情報を配信するもの
答え : イ
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同一問題 : 〔令2修1問73〕〔平30修6問74〕〔平29春問73〕〔平27春問73〕
令和3年1月修了 問71
インターネット上で,企業や一般消費者が買いたい品物とその購入条件を提示し,単数又は複数の売り手がそれに応じる取引形態はどれか。
アB to B
イG to C
ウ逆オークション
エバーチャルモール
答え : ウ
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令和3年1月修了 問72
ロングテールの説明はどれか。
アWebコンテンツを構成するテキストや画像などのディジタルコンテンツに,統合的・体系的な管理,配信などの必要な処理を行うこと
イインターネットショッピングで,売上の全体に対して,あまり売れない商品群の売上合計が無視できない割合になっていること
ウ自分のWebサイトやブログに企業へのリンクを掲載し,他者がこれらのリンクを経由して商品を購入したときに,企業が紹介料を支払うこと
エメーカや卸売業者から商品を直接発送することによって,在庫リスクを負うことなく自分のWebサイトで商品が販売できること
答え : イ
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同一問題 : 〔令1修7問74〕〔平30春問74〕〔平29修1問74〕〔平27修6問74〕〔平26春問73〕
令和2年12月修了 問73
インターネットショッピングで売上の全体に対して,あまり売れない商品の売上合計の占める割合が無視できない割合になっていることを指すものはどれか。
アアフィリエイト
イオプトイン
ウドロップシッピング
エロングテール
答え : エ
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同一問題 : 〔令1修6問73〕〔平28修12問74〕〔平26修6問74〕〔平24秋問74〕
平成30年12月修了 問72
EDIを説明したものはどれか。
アOSI基本参照モデルに基づく電子メールサービスの国際規格であり,メッセージの生成,転送,処理に関する総合的なサービスである。
イネットワーク内で伝送されるデータを蓄積したり,データのフォーマットを変換したりするサービスなど,付加価値を加えた通信サービスである。
ウネットワークを介して,商取引のためのデータをコンピュータ(端末を含む)間で標準的な規約に基づいて交換することである。
エ発注情報をデータエントリ端末から入力することによって,本部又は仕入先に送信し,発注を行うシステムである。
答え : ウ
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同一問題 : 〔平29修6問74〕〔平27修1問73〕〔平25秋問72〕〔平24修6問71〕〔平23春問72〕
平成30年7月修了 問74
eマーケットプレイスを説明したものはどれか。
アインターネット上で先に販売促進キャンペーンなどを展開した上で,顧客を実世界の店舗に誘導して購買を促す手法
イ多くの売手と買手が,インターネット上に設けられた市場を通じて出会い,中間流通業者を介さず,直接取引を行う手法
ウ自社と取引企業との間で受発注,在庫,販売,物流などの情報を共有することによって,原材料の調達から製品の流通までの全体最適を図る手法
エ商取引に関する情報を標準的な形式に統一して,企業間で見積り,受発注,出荷・納品,決済などに関わるデータを電子的に交換する手法
答え : イ
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同一問題 : 〔平28修12問72〕〔平27春問74〕
平成29年春期 問74
インターネット広告などで見られるアフィリエイトプログラムのモデル例の⑤に当てはまるものはどれか。ここで,①〜⑤はこのモデルでの業務順序を示し,①,②,④,⑤はア~エのいずれかに対応する。

アWebサイト上の掲載広告をクリックする。
イアフィリエイトプログラムに同意し参加する。
ウ希望する商品を購入する。
エ商品の売上に応じた成功報酬を支払う。
答え : エ
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平成28年1月修了 問73
EC(Electronic Commerce)における B to C に該当するものはどれか。
アCALS
イWeb-EDI
ウバーチャルカンパニー
エバーチャルモール
答え : エ
分野 : ストラテジ系 › 経営戦略 › ビジネスインダストリ › e-ビジネス
同一問題 : 〔平26修7問73〕〔平23修6問71〕〔平21修12問70〕
平成28年1月修了 問74
インターネットオークションなどで利用されるエスクローサービスの取引モデルの⑤に当てはまる行為はどれか。ここで,①~⑥は取引の順序を示し,③~⑥はア〜エのいずれかに対応する。

ア商品受領の通知
イ商品の発送
ウ代金の支払
エ代金の入金通知
答え : ア
分野 : ストラテジ系 › 経営戦略 › ビジネスインダストリ › e-ビジネス
同一問題 : 〔平26春問72〕
平成26年12月修了 問73
電子商取引に使用される,企業間でデータ交換を行う仕組みはどれか。
アCA
イEDI
ウSSL
エXBRL
答え : イ
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同一問題 : 〔平24修12問71〕〔平23修7問71〕〔平21秋問74〕
平成25年春期 問73
ソーシャルメディアの説明はどれか。
アECサイトが販売する商品を自分のWebページで紹介し,それを見た人が商品を購入した場合,購入額に応じた報酬をECサイトから受け取る仕組み
イ携帯電話などの位置情報を利用して,周辺の店舗などから利用者に対して,リアルタイムに広告を配信する仕組み
ウターゲットとなるキーワードをあらかじめ指定し,そのキーワードが検索に用いられたときに広告が表示される仕組み
エ利用者同士のつながりを促進することで,インターネットを介して利用者が発信する情報を多数の利用者に幅広く伝播させる仕組み
答え : エ
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平成22年6月修了 問71
デビットカードの決済方式はどれか。
ア後払い方式の決済を行う。
イカード内で残高管理を行い,財布のように利用できる。
ウ前払い方式の決済を行う。
エ利用金額を預金口座から即時に引き落とす。
答え : エ
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同一問題 : 〔平21春問73〕
平成22年1月修了 問70
EC(Electronic Commerce)を説明したものはどれか。
ア営業活動にITを活用して営業の効率と品質を高め,売上・利益の大幅な増加や,顧客満足度の向上を目指す手法・概念である。
イ卸売業・メーカが小売店の経営活動を支援することによって,自社との取引量の拡大につなげる手法・概念である。
ウ企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し,経営の効率向上を図るための手法・概念である。
エ消費者向けや企業間の商取引を,インターネットなどの電子的なネットワークを活用して行う手法・概念である。
答え : エ
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平成21年7月修了 問72
店舗販売とインターネット上の販売の,両取引形態を併せもつ企業はどれか。
アeマーケットプレイス出店企業
イクリックアンドモルタル企業
ウドットコム企業
エブリックアンドモルタル企業
答え : イ
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平成21年6月修了 問70
電子政府におけるワンストップサービスの実現と普及のための要件はどれか。
アPCやインターネットを利用することが前提となるので,ディジタルディバイドに対する施策が必要になる。
イ一般市民に的を絞ったサービスなので,生活上の各種イベントを想定して,ワンストップ化を実現することが求められる。
ウ一つのポータルサイトにアクセスすることで様々な情報やサービスを得られるように,実際のサービス提供者も統合されている必要がある。
エワンストップ化を実現するためには,個人情報を集約し,それらの情報をいろいろな目的に利用することが求められる。
答え : ア
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