住基ネット【住民基本台帳ネットワーク】

概要

住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）とは、全国の市区町村体が管理する住民基本台帳を電子化し、コンピュータネットワークを介して情報を送受信できるようにしたシステム。

住民基本台帳のいわゆる「基本4情報」（氏名・性別・生年月日・住所）と住民票コード、マイナンバー（個人番号）、これらの変更履歴が登録され、手続き時の本人確認や転居などの際の自治体間の情報交換などに利用される。

市区町村と都道府県、全国センターが専用の閉域網（IP-VPN）で接続されており、全国センターは地方公共団体情報システム機構が運営している。各行政機関内のシステム上も住基ネットの系統は他の業務系システムとは分離されており、ファイアウォールを介して限定的に通信できるようになっている。

付随する制度として「住民基本台帳カード」（住基カード）と呼ばれるICカードがが発行され、個人の身分証明や手続きの簡素化などのために利用された。現在はマイナンバー制度の開始に伴い「個人番号カード」（マイナンバーカード）へ移行している。

2002年に発足し、全国の自治体が接続されたが、いくつかの自治体はセキュリティ上の懸念などから参加を拒み、また住民ごとの選択制や参加後の離脱を選ぶ自治体も現れた。2015年の個人番号（マイナンバー）制度の開始に伴い、住基ネットへの接続が法律上正式に業務の前提となったことから、すべての自治体の接続・参加が完了した。

(2022.7.8更新)