読み方：でんしせいふ

電子政府【electronic government】e-Government

概要

電子政府とは、行政機関の業務や行政サービスに情報システムやインターネットを活用する取り組みの総称。庁内業務から対外的な窓口サービスまで様々な業務を電子化し、事務処理の効率化、手続きの迅速化、申請者の負担軽減、行政サービスのオンライン提供などを推進する。

行政機関の内部では、文書管理や決裁・情報共有の電子化、データベース連携による業務統合などが進められる。対外的には、申請や届出、納税などの手続きのオンライン化が図られ、複数の部署や機関にまたがる関連手続きを一つの窓口で完結させる「ワンストップサービス」の整備も行われる。法令・行政情報のWeb公開や、省庁・自治体間のデータ連携も含まれる。

日本の中央省庁におけるインターネット上の総合窓口としては「e-Gov」（イーガブ）がある。もとは総務省が主導して開設したポータルサイトで、現在はデジタル庁が運営し、電子申請、法令検索、パブリックコメントの受付、行政手続きの案内など様々なサービスを提供している。マイナンバー制度との連携により、異なる行政分野間でのデータ連携も進められている。

日本では2000年にIT基本法が制定され、IT戦略本部の設置とe-Japan戦略の策定を経て、電子政府の推進が国家方針として位置付けられた。2018年には「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、行政サービスの全面的なデジタル化が目標として掲げられた。2021年にはIT基本法に代わりデジタル社会形成基本法が施行され、同年、行政デジタル化の司令塔としてデジタル庁が発足した。従来の電子政府の枠組みは、地方自治体や民間との連携をより重視した「デジタルガバメント」（digital government）の実現へと発展している。

(2026.6.22更新)