マルチペイメントネットワーク 【MPN】 Multi-Payment Network
概要
マルチペイメントネットワーク(MPN)とは、税金や公共料金などの収納を行う企業や公共団体と金融機関を共通のネットワークで結び、利用者がそれぞれ身近な機関や方法で料金の支払いをできるようにする仕組み。収納側がマルチペイメントネットワーク経由の支払いに対応することにより、利用者は最寄りの金融機関の窓口やATM、コンビニエンスストア、パソコン、スマートフォンなどを通じて公共料金などの支払いを済ませることができる。公共料金や税金、社会保険料、商品の購入代金、サービス利用料金などの支払いが可能なほか、口座振替の新規契約・契約変更などの手続きもできる。
システムの構築と運営は金融機関を会員とする日本マルチペイメントネットワーク運営機構(JAMMO)が行なっているが、収納側の意見集約や普及促進を図る団体として日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(JAMPA)があり、金融機関に加えてインフラ企業や官公庁、地方公共団体などが加盟している。
Pay-easy (ペイジー)
マルチペイメントネットワークを経由し、金融機関の窓口やコンビニのレジなどを通さずATMやネットバンキングなどからいつでもどこでも支払いを済ませられる収納サービスを「Pay-easy」のブランド名で展開している。
Pay-easyのロゴマークが付いた納付書や請求書が対応しており、ATMなどの読み取り機にかざすか、書面に記された番号を案内に従って入力するだけで、現金や自分の口座からの引き落としにより支払いを済ませることができる。
主要なインフラ企業や公共団体のほとんどがPay-easyによる収納に対応となっており、また、国内のほとんどの金融機関がMPNに加盟しているため、納付書などによる支払いのほとんどはPay-easy経由で行うことができるようになっている。
(2019.1.24更新)