読み方：ジートゥービー

G to B【Government-to-Business】G2B/GtoB

概要

G to Bとは、政府や自治体などの公的機関が企業を相手に行う公的手続きや行政サービスなどを電子化し、利便性や効率性を高めること。また、そのような公共サービスのこと。

狭義には、公的機関が行う物品や資材の電子調達や、公共工事や事業の電子入札や電子受発注といった商取引を指す。広義には、企業の業務に関連する申請や届出、登録、問い合わせといった手続きの電子化やワンストップ化なども含める場合がある。

「G to B」という呼称は、企業間取引を指す「B to B」（Business-to-Business）や企業対消費者を指す「B to C」（Business-to-Consumer）などの分類にならった表現である。同様に、行政機関が住民に対して提供するサービスの電子化は「G to C」（Government-to-Citizen）、公的機関同士の連携は「G to G」（Government-to-Government）と呼ばれる。企業側から見た公的機関との電子的なやり取りは「B to G」（Business-to-Government）と表現される。

従来、公的機関と企業の間の手続きは紙媒体による窓口対応や郵送が中心であり、移動時間や待ち時間、印刷、保管といったコストが双方の負担となっていた。G to Bの整備により、法人税などの電子申告（日本ではe-TaxやeLTAX）、社会保険・労働保険の各種申請、許認可手続き、電子入札などがオンラインで処理できるようになり、業務効率化とコスト削減が進んでいる。企業にとっては24時間いつでも手続きを進められる利点もある。

背景には、2000年代初頭の「e-Japan戦略」以降、政府が継続的に推進してきた行政情報化の取り組みがある。当初は省庁・自治体ごとにシステムが乱立し、操作性の不統一や認証手続きの煩雑さが課題となった。近年ではマイナンバー制度の活用や政府共通プラットフォームへの統合が進みつつあり、利便性の改善が図られている。データ形式の標準化やAPIの公開を通じて、民間の会計ソフト・人事管理システムと行政システムを直接連携させる取り組みも広がっている。

(2026.6.4更新)