読み方 : プロジェクトけんしょう
プロジェクト憲章【project charter】プロジェクトチャーター
プロジェクト憲章とは?

この文書には一般に、プロジェクトの目的や目標、対象範囲、主要な成果物、期間や期限、予算の概算、前提条件や制約条件、想定されるリスク、利害関係者のリスト、任命されたプロジェクトマネージャ(PM)の権限と責任範囲などが記載される。詳細な計画書ではなく、全体の方向性と大原則を定めた宣言的な文書である。
原則としてプロジェクトオーナーやスポンサーが作成してPMに提示する文書だが、組織内プロジェクトの場合は実務上PMが起草し、上司など職制上のオーナーの承認を得て発行される場合も多い。この承認をもってプロジェクトの発足が公式に確定し、PMは組織のリソースを動員・活用する権限を得る。
プロジェクト憲章を事前に策定しておくことで、関係者間の認識のズレを防ぎ、共通の理解を形成することができる。プロジェクトでは所属部門や立場の異なるメンバーが協働するため、開始時点で目的や範囲、責任分担などが明文化されていないと、進行中に要求変更や対立が生じやすい。承認済みの憲章があれば、予算超過や納期遅延が発生した際にも当初の前提条件との比較が可能になり、意思決定の基準として機能する。
プロジェクトマネジメントの標準である「PMBOK」では、プロジェクト憲章の作成を「プロジェクト統合マネジメント」の最初のプロセスとして位置づけている。記載内容や形式は組織や業界、プロジェクトの規模によって異なり、組織内の決裁文書が同様の役割を果たす場合もある。情報システム開発に限らず、設備導入、業務改革、研究開発など様々な分野のプロジェクトで用いられる。
関連用語
他の辞典等による「プロジェクト憲章」の解説 (外部サイト)
資格試験などの「プロジェクト憲章」の出題履歴
▼ ITパスポート試験
【平21秋 問41】 プロジェクト立上げ時に、プロジェクトの活動を総合的に管理及び調整するために、プロジェクト憲章を定める。プロジェクト憲章に盛り込むべき内容として、適切なものはどれか。