ステークホルダー 【stakeholder】 利害関係者

概要

解説 企業の場合、直接的なステークホルダーとしては金銭の授受や損益が生じる株主や経営者、従業員、労働組合、債権者、発注先、提携先、貸主や地主、顧客、取引金融機関、税務当局などが含まれる。

間接的には、事業の監督官庁や所管官庁、事業所所在地の周辺住民や自治体などが含まれることもある。企業とステークホルダーを対置する文脈では、経営者や株主については企業自身と一体の存在である（企業を「取り巻く」存在ではない）としてステークホルダーから外す考え方もある。

また、規模や事業内容、文脈によっては、同業企業（競合企業）や業界団体、政治家、従業員の家族、（顧客以外の）消費者、求職者、証券会社や株式市場、投資家、報道機関、研究機関、事業分野に企業活動に関連するNPOやNGO（環境団体や人権団体など）などがステークホルダーに含まれることもある。

企業に限らず、官公庁や非営利団体など様々な種類の組織や集団、人物、事件、製品、案件などについて、利害関係のある人や組織を総称してステークホルダーという。

なお、個別のある利害関係者について、株主を指すなら株主、従業員を指すなら従業員と言えば良いため、あえて「ステークホルダー」という言い回しをするのは、複数の異なる種類の利害関係者をまとめて総称する必要がある場面に限られる。