ITパスポート過去問集 - 経営・組織論

令和7年問3

政府は，官民データ活用推進基本法に定められた “官民データ活用推進基本計画” を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。

a　県庁
b　大学
c　電力事業者
d　独立行政法人

ア	a，b，c
イ	a，b，c，d
ウ	a，b，d
エ	a，c，d

答え：イ
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令和7年問15

事業運営における意思決定の迅速化，組織の独立採算の推進を目的とし，一つの企業の中に事業領域ごとに独立した組織を設置する組織形態はどれか。

ア	カンパニー制組織
イ	機能別組織
ウ	プロジェクト組織
エ	マトリックス組織

答え：ア
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令和7年問29

企業経営の中核となる考え方を，ミッション，ビジョン，バリューの三つに分けて示す場合，ビジョンとして示すものとして，最も適切なものはどれか。

ア	企業の存在意義や使命
イ	企業の存在意義や使命をふまえた，ある時点でのありたい姿
ウ	戦略を実現するために重要となる業績管理指標
エ	戦略を実現するために重要となる成功要因

答え：イ
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令和6年問6

技術戦略の策定や技術開発の推進といった技術経営に直接の責任をもつ役職はどれか。

ア	CEO
イ	CFO
ウ	COO
エ	CTO

答え：エ
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解説：
“Technology”（技術）の「T」を冠した「エ」のCTOが正解です。
「CEO」は最高経営責任者（E：Executive）の略です。
「COO」は最高執行責任者（O：Operation）の略です。
「CFO」は最高財務責任者（F：Financial）の略です。

令和5年問11

IoTやAIといったITを活用し，戦略的にビジネスモデルの刷新や新たな付加価値を生み出していくことなどを示す言葉として，最も適切なものはどれか。

ア	デジタルサイネージ
イ	デジタルディバイド
ウ	デジタルトランスフォーメーション
エ	デジタルネイティブ

答え：ウ
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解説：
「ア」… 不適切。「デジタルサイネージ」は、デジタル技術を活用した広告や情報表示を指します。ディスプレイを使って情報を提供する手法であり、ビジネスモデルの刷新や付加価値の創出という意味合いにはあまり関係ありません。例えば、街中に設置されたデジタル広告などが該当します。

「イ」… 不適切。「デジタルディバイド」は、情報技術やインターネットの利用における格差を指します。特に、インターネットやIT技術にアクセスできない人々と、できる人々との間のギャップを意味します。この概念は、ビジネスモデルの刷新や付加価値創出には関係なく、逆にIT格差を問題にするものです。

「ウ」… 正解。「デジタルトランスフォーメーション」（DX）は、IT技術（IoTやAIなど）を活用して、企業や業界全体のビジネスモデルを根本的に革新することを指します。デジタル技術を使って、新たな価値を創造したり、効率化を進めたりすることがDXの目的です。

「エ」… 不適切。「デジタルネイティブ」は、生まれたときからデジタル技術に触れて育った世代、つまり、ITに親しみがあり、インターネットやスマートフォンの利用が当たり前となっている世代を指します。デジタルネイティブは個人の特徴に関する言葉であり、ビジネスモデルの刷新や付加価値の創出を示すものではありません。

令和5年問28

AIを開発するベンチャー企業のA社が，資金調達を目的に，金融商品取引所に初めて上場することになった。このように，企業の未公開の株式を，新たに公開することを表す用語として，最も適切なものはどれか。

ア	IPO
イ	LBO
ウ	TOB
エ	VC

答え：ア
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解説：
「ア」… 正解。「IPO」（Initial Public Offering）は、企業が初めて株式を一般の投資家に公開して上場することを指します。ベンチャー企業や未公開の企業が資金調達のために株式を公開するプロセスです。

「イ」… 不適切。「LBO」（Leveraged Buyout）は、借入金を活用して企業を買収する方法です。上場することを指すものではなく、企業買収の手法に関連する用語です。

「ウ」… 不適切。「TOB」（Takeover Bid）は、企業が他の企業の株式を市場で公開的に買い付ける手法です。これも上場することとは関係がなく、むしろ他企業の株式を取得する際に使われる手法です。

「エ」… 不適切。「VC」（Venture Capital）は、ベンチャー企業やスタートアップに投資を行う投資家を指します。資金調達の一形態ですが、これは企業が上場することとは異なります。

令和5年問35

第4次産業革命に関する記述として，最も適切なものはどれか。

ア	医療やインフラ，交通システムなどの生活における様々な領域で，インターネットやAIを活用して，サービスの自動化と質の向上を図る。
イ	エレクトロニクスを活用した産業用ロボットを工場に導入することによって，生産の自動化と人件費の抑制を行う。
ウ	工場においてベルトコンベアを利用した生産ラインを構築することによって，工業製品の大量生産を行う。
エ	織機など，軽工業の機械の動力に蒸気エネルギーを利用することによって，人手による作業に比べて生産性を高める。

答え：ア
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解説：
第4次産業革命は、インターネット、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボット技術などを活用して、産業全体を革新する時代のことです。

「ア」… 正解。AI、インターネット、IoTなどを使い、さまざまな生活領域（医療、交通、インフラなど）でサービスの自動化と質の向上を進めることは、まさに第4次産業革命の目的に合致します。

「イ」… 不適切。第3次産業革命の説明です。
「ウ」… 不適切。第2次産業革命の説明です。
「エ」… 不適切。第1次産業革命の説明です。

令和4年問4

ITの活用によって，個人の学習履歴を蓄積，解析し，学習者一人一人の学習進行度や理解度に応じて最適なコンテンツを提供することによって，学習の効率と効果を高める仕組みとして，最も適切なものはどれか。

ア	アダプティブラーニング
イ	タレントマネジメント
ウ	ディープラーニング
エ	ナレッジマネジメント

答え：ア
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解説：
「ア」… 正解。「アダプティブラーニング」は、学習者の進行度や理解度に基づいて、学習コンテンツを個別に調整・提供する教育方法です。ITを活用して学習者一人一人の学習履歴を蓄積し、解析することで、その学習者に最適なコンテンツを提供することができます。

「イ」… 不適切。「タレントマネジメント」は、企業における人材の選定、育成、配置、評価など、従業員の能力やパフォーマンスを管理する仕組みです。

「ウ」… 不適切。「ディープラーニング」は、人工知能（AI）の一分野で、膨大なデータを基に自動的に特徴を学習し、予測や分類を行う技術です。

「エ」… 不適切。「ナレッジマネジメント」は、組織内での知識や情報を効果的に管理し、共有・活用するための手法や仕組みです。

令和3年問26

企業の人事機能の向上や，働き方改革を実現することなどを目的として，人事評価や人材採用などの人事関連業務に，AIやIoTといったITを活用する手法を表す用語として，最も適切なものはどれか。

ア	e-ラーニング
イ	FinTech
ウ	HRTech
エ	コンピテンシ

答え：ウ
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解説：
企業などの人事分野でITを活用し、人材活用や採用などの業務を改善する手法を総称して「HRテック」と言います。「HR」は「人事」を表す「Human Resource」の略です。「ウ」が正解です。

「ア」の「eラーニング」は、ITを活用して教育や研修を行う手法です。広義には人事業務の一部ですが人事にITを活用する包括的な概念ではありません。

「イ」の「FinTech」は、ITを活用して新たな金融サービスを提供することを指します。人事におけるIT活用とは関係ありません。

「エ」の「コンピテンシ」は、高い成果を創出する個人の能力や行動特性を指します。それ自体はITとは直接的な関係はありません。

令和2年秋期問26

全国に複数の支社をもつ大企業のA社は，大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし，A社のBCPとして，最も適切なものはどれか。

ア	被災後に発生する火事による被害を防ぐために，カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え，定期的な防火設備の点検を計画する。
イ	被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために，全支社の業務を停止して，本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
ウ	被災時にも事業を継続するために，本社機能を代替する支社を規定し，限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り，その業務の実施手順を整備する。
エ	毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み，被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。

答え：ウ
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令和1年秋期問12

企業の経営理念を策定する意義として，最も適切なものはどれか。

ア	企業の経営戦略を実現するための行動計画を具体的に示すことができる。
イ	企業の経営目標を実現するためのシナリオを明確にすることができる。
ウ	企業の存在理由や価値観を明確にすることができる。
エ	企業の到達したい将来像を示すことができる。

答え：ウ
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平成31年春期問1

リスクアセスメントを三つのプロセスに分けるとすると，リスクの特定，リスクの評価ともう一つはどれか。

ア	リスクの移転
イ	リスクの回避
ウ	リスクの低減
エ	リスクの分析

答え：エ
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平成31年春期問21

コーポレートブランドを高める目的として，最も適切なものはどれか。

ア	企業が有する独自のスキルや技術に基づいて，競合他社では提供が不可能な価値を顧客にもたらすことである。
イ	企業名などから製品やサービスの品質イメージを連想させることで競争優位性をもたらすことである。
ウ	経営者や企業が社会に対して，企業の普遍的な価値観，企業活動の基本的な考え方を公表して，ステークホルダの共感を得ることである。
エ	流通業者の主導権のもとで製造業者などと連携して開発し，生産される独自ブランドの商品を低価格で販売することである。

答え：イ
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平成31年春期問27

企業がコンプライアンスを推進する上で，配慮が必要なものだけを全て挙げたものはどれか。

a　加盟する業界団体の定めたガイドライン
b　社会通念や慣習
c　社内規則
d　法律

ア	a，b，c，d
イ	a，c，d
ウ	b，c，d
エ	c，d

答え：ア
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平成30年秋期問8

小売業A社は自社の流通センタ近隣の小学校において，食料品の一般的な流通プロセスを分かりやすく説明する活動を行っている。A社のこの活動の背景にある考え方はどれか。

ア	CSR
イ	アライアンス
ウ	コアコンピタンス
エ	コーポレートガバナンス

答え：ア
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平成30年秋期問21

X社では，現在開発中である新商品Yの発売が遅れる可能性と，遅れた場合における今後の業績に与える影響の大きさについて，分析と評価を行った。この取組みに該当するものとして，適切なものはどれか。

ア	ABC分析
イ	SWOT分析
ウ	環境アセスメント
エ	リスクアセスメント

答え：エ
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平成30年春期問7

性別，年齢，国籍，経験などが個人ごとに異なるような多様性を示す言葉として，適切なものはどれか。

ア	グラスシーリング
イ	ダイバーシティ
ウ	ホワイトカラーエグゼンプション
エ	ワークライフバランス

答え：イ
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平成29年秋期問23

企業経営に携わる役職の一つであるCFOが責任をもつ対象はどれか。

ア	技術
イ	財務
ウ	情報
エ	人事

答え：イ
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平成29年春期問25

企業が，異質，多様な人材の能力，経験，価値観を受け入れることによって，組織全体の活性化，価値創造力の向上を図るマネジメント手法はどれか。

ア	カスタマーリレーションシップマネジメント
イ	ダイバーシティマネジメント
ウ	ナレッジマネジメント
エ	バリューチェーンマネジメント

答え：イ
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平成29年春期問26

企業の活動のうち，コンプライアンスの推進活動に関係するものはどれか。

ア	営業担当者が保有している営業ノウハウ，顧客情報及び商談情報を営業部門で共有し，営業活動の生産性向上を図る仕組みを整備する。
イ	顧客情報や購買履歴を顧客と接する全ての部門で共有し，顧客満足度向上を図る仕組みを整備する。
ウ	スケジュール，書類，伝言及び会議室予約状況を，部門やプロジェクトなどのグループで共有し，コミュニケーションロスを防止する。
エ	法令遵守を目指した企業倫理に基づく行動規範や行動マニュアルを制定し，社員に浸透させるための倫理教育を実施する。

答え：エ
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平成28年秋期問7

大規模な自然災害を想定したBCPを作成する目的として，最も適切なものはどれか。

ア	経営資源が縮減された状況における重要事業の継続
イ	建物や設備などの資産の保全
ウ	被災地における連絡手段の確保
エ	労働災害の原因となるリスクの発生確率とその影響の低減

答え：ア
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平成28年秋期問25

図によって表される企業の組織形態はどれか。

ア	事業部制組織
イ	社内ベンチャ組織
ウ	職能別組織
エ	マトリックス組織

答え：ウ
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平成28年春期問24

部下の育成·指導事例のうち，OJTに当たるものはどれか。

ア	部下に進路と目標を設定させ，その達成計画を立てさせた。
イ	部下の進路を念頭において，人事部主催の管理者養成コースを受講させた。
ウ	部下の設計能力の向上のために，新規開発のプロジェクトに参加させた。
エ	部下の専門分野と進路に合った外部主催の講習会を選定し，受講させた。

答え：ウ
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平成28年春期問26

会社を組織的に運営するためのルールのうち，職務分掌を説明したものはどれか。

ア	会社の基本となる経営組織，職制を定めたもの
イ	各部門の職務の内容と責任及び権限を定めたもの
ウ	従業員の労働条件などの就業に関する事項を定めたもの
エ	法令，各種規則や社会的規範に照らして正しく行動することを定めたもの

答え：イ
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平成28年春期問34

次の特徴をもつ組織形態として，適切なものはどれか。

・組織の構成員が，お互い対等な関係にあり，自律性を有している。
・企業，部門の壁を乗り越えて編成されることもある。

ア	アウトソーシング
イ	タスクフォース
ウ	ネットワーク組織
エ	マトリックス組織

答え：ウ
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平成27年秋期問7

地震，洪水といった自然災害，テロ行為といった人為災害などによって企業の業務が停止した場合，顧客や取引先の業務にも重大な影響を与えることがある。こうした事象の発生を想定して，製造業のX社は次の対策を採ることにした。対策aとbに該当する用語の組合せはどれか。

〔対策〕
a　異なる地域の工場が相互の生産ラインをバックアップするプロセスを準備する。
b　準備したプロセスヘの切換えがスムーズに行えるように，定期的にプロセスの試験運用と見直しを行う。

	a	b
ア	BCP	BCM
イ	BCP	SCM
ウ	BPR	BCM
エ	BPR	SCM

答え：ア
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平成27年秋期問21

利益の追求だけでなく，社会に対する貢献や地球環境の保護などの社会課題を認識して取り組むという企業活動の基本となる考え方はどれか。

ア	BCP
イ	CSR
ウ	M&A
エ	MBO

答え：イ
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平成27年春期問3

現在担当している業務の実践を通じて，業務の遂行に必要な技術や知識を習得させる教育訓練の手法はどれか。

ア	CDP
イ	eラーニング
ウ	Off-JT
エ	OJT

答え：エ
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平成27年春期問26

職能別組織を説明したものはどれか。

ア	ある問題を解決するために必要な機能だけを集めて一定の期間に限って結成し，問題解決とともに解散する組織
イ	業務を専門的な機能に分け，各機能を単位として構成する組織
ウ	製品，地域などを単位として，事業の利益責任をもつように構成する組織
エ	製品や機能などの単位を組み合わせることによって，縦と横の構造をもつように構成する組織

答え：イ
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平成26年秋期問20

グリーンITの考え方に基づく取組みの事例として，適切なものはどれか。

ア	LEDの青色光による目の疲労を軽減するよう配慮したディスプレイを使用する。
イ	サーバ室の出入口にエアシャワー装置を設置する。
ウ	災害時に備えたバックアップシステムを構築する。
エ	資料の紙への印刷は制限して，PCのディスプレイによる閲覧に留めることを原則とする。

答え：エ
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平成26年秋期問26

監査役の役割の説明として，適切なものはどれか。

ア	公認会計士の資格を有して，会社の計算書類を監査すること
イ	財務部門の最高責任者として職務を執行すること
ウ	特定の事業に関する責任と権限を有して，職務を執行すること
エ	取締役の職務執行を監査すること

答え：エ
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平成26年春期問8

経営幹部の役職のうち，情報システムを統括する最高責任者はどれか。

ア	CEO
イ	CFO
ウ	CIO
エ	COO

答え：ウ
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平成26年春期問25

OJTに該当する事例として，適切なものはどれか。

ア	新任管理職のマネジメント能力向上のために，勉強会を行った。
イ	転入者の庶務手続の理解を深めるために，具体的事例を用いて説明した。
ウ	販売情報システムに関する営業担当者の理解を深めるために，説明会を実施した。
エ	部下の企画立案能力向上のために，チームの販売計画の立案を命じた。

答え：エ
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平成25年秋期問11

経営理念に関する記述のうち，最も適切なものはどれか。

ア	1～2年ごとに見直し，修正するものである。
イ	企業の使命や存在意義を表したものである。
ウ	経営計画や経営方針を具体化したものである。
エ	社是，社訓などに明文化されていないものである。

答え：イ
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平成25年春期問22

事業部制組織を説明したものはどれか。

ア	構成員が，自己の専門とする職能部門と特定の事業を遂行する部門の両方に所属する組織である
イ	購買・生産・販売・財務などの仕事の性質によって，部門を編成した組織である。
ウ	特定の課題のもとに各部門から専門家を集めて編成し，期間と目標を定めて活動する一時的かつ柔軟な組織である。
エ	利益責任と業務遂行に必要な職能を，製品別，顧客別又は地域別にもつことによって，自己完結的な経営活動が展開できる組織である。

答え：エ
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平成25年春期問26

株主総会の決議を必要とする事項だけを，全て挙げたものはどれか。

a　監査役を選任する。
b　企業合併を決定する。
c　事業戦略を執行する。
d　取締役を選任する。

ア	a，b，d
イ	a，c
ウ	b
エ	c，d

答え：ア
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平成24年秋期問3

企業の情報システム全体の最適化計画に関する承認責任者として，適切なものはどれか。

ア	CIO
イ	RFP作成部門長
ウ	基幹システムが対象とする業務部門長
エ	システム開発プロジェクトマネージャ

答え：ア
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平成24年秋期問6

社員育成方法のうち,Off-JTに分類されるものはどれか。

ア	現場に権限を与えることによって自主性を生み出す。
イ	仕事を離れて実施される教育訓練を通じて，知識や技術を習得させる。
ウ	実際の仕事を通じて計画的に指導・育成し，必要な知識や技術を習得させる。
エ	質問や簡単なアドバイスを投げかけ，自ら目標に向かって行動を起こすように仕向ける。

答え：イ
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平成24年秋期問21

図によって表される企業の組織形態はどれか。

ア	事業部制組織
イ	職能別組織
ウ	プロジェクト組織
エ	マトリックス組織

答え：ア
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平成24年春期問18

規模が小さい企業，単一事業の企業，市場の変化が少なく安定した顧客を持つ企業などに最適な組織構造はどれか。

ア	カンパニ制組織
イ	職能別組織
ウ	プロジェクト組織
エ	マトリックス組織

答え：イ
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平成23年秋期問1

情報システム部員の技術スキル習得に関する施策のうち，OJTに該当するものはどれか。

ア	参画しているプロジェクトにおいて，モデル化のスキルを習得するため，一部の業務プロセスのモデル化を担当した。
イ	数年後のキャリアや将来像を描き，そのために必要となるスキルの洗い出しや習得のための計画を自主的に策定した。
ウ	セキュリテイに関するスキルを習得するため，専門性の高い社外のセミナーに参加した。
エ	本年度の業務目標の一つとして，今後必要なスキルの習得を通信教育によって行うことを，上司と合意した。

答え：ア
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平成23年秋期問16

監査役を選任する者又は機関として，適切なものはどれか。

ア	会計監査人
イ	株主総会
ウ	社長
エ	取締役会

答え：イ
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平成23年春期問8

経営管理の仕組みの一つであるPDCAのCによって把握できるものとして，最も適切なものはどれか。

ア	自社が目指す中長期のありたい姿
イ	自社の技術ロードマップを構成する技術要素
ウ	自社の経営計画の実行状況
エ	自社の経営を取り巻く外部環境の分析結果

答え：ウ
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平成23年春期問24

大規模な災害などによって，企業活動を支える重要な情報システムに障害が発生したような場合でも，企業活動の継続を可能にするために，あらかじめ策定する計画はどれか。

ア	BCP
イ	BPR
ウ	ERP
エ	RFP

答え：ア
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平成22年秋期問5

PCやサーバ，ネットワークなどの情報通信機器の省エネや資源の有効利用だけでなく，それらの機器を利用することによって社会の省エネを推進し，環境を保護していくという考え方はどれか。

ア	エコファーム
イ	環境アセスメント
ウ	グリーンIT
エ	ゼロエミッション

答え：ウ
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平成22年秋期問17

経営戦略に基づいた情報システム戦略の策定とその実現に直接の責任をもつ役職はどれか。

ア	CCO
イ	CFO
ウ	CIO
エ	COO

答え：ウ
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平成22年秋期問22

CSRの説明として，最も適切なものはどれか。

ア	企業が他社の経営の仕方や業務プロセスを分析し，優れた点を学び，取り入れようとする手法
イ	企業活動において経済的成長だけでなく，環境や社会からの要請に対し，責任を果たすことが，企業価値の向上につながるという考え方
ウ	企業の経営者がもつ権力が正しく行使されるように経営者を牽けん制する制度
エ	他社がまねのできない自社ならではの価値を提供する技術やスキルなど，企業の中核となる能力

答え：イ
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平成22年秋期問30

災害による事業中断へのリスク対策として，データセンタを関東と関西の2か所に設置することとした。このリスク対策は，リスクマネジメントにおける四つのリスク対応のうち，どれに該当するか。

ア	移転
イ	回避
ウ	低減
エ	保有

答え：ウ
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平成22年春期問16

企業の経営に対する信念や価値観を社員や顧客，社会に対して示すものとして最も適切なものはどれか。

ア	経営課題
イ	経営計画
ウ	経営戦略
エ	経営理念

答え：エ
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平成22年春期問19

企業の経営状況を外部に公開することを何というか。

ア	株式公開
イ	企業格付け
ウ	コンプライアンス
エ	ディスクロージャ

答え：エ
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平成21年秋期問3

CSRに基づいた活動として，最も適切なものはどれか。

ア	原材料の使用量を減らすとともに，消費電力を少なくした製品を提供する。
イ	自社製品に新しい機能を付加し，他社製品と差別化した製品を提供する。
ウ	セル生産方式を導入し，市場の多様なニーズに合わせた製品を提供する。
エ	他企業の買収によって，自社がもっていなかった製品を提供する。

答え：ア
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平成21年秋期問9

2人又はそれ以上の上司から指揮命令を受けるが，プロジェクトの目的別管理と職能部門の職能的責任との調和を図る組織構造はどれか。

ア	事業部制組織
イ	社内ベンチャ組織
ウ	職能別組織
エ	マトリックス組織

答え：エ
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平成21年春期問13

株式会社の最高意思決定機関はどれか。

ア	株主総会
イ	監査役会
ウ	代表取締役
エ	取締役会

答え：ア
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平成21年春期問22

経営理念を説明したものはどれか。

ア	企業が活動する際に指針となる基本的な考え方であり，企業の存在意義や価値観などを示したもの
イ	企業が競争優位性を構築するために活用する資源であり，一般的に人・物・金・情報で分類されるもの
ウ	企業の将来の方向を示したビジョンを具現化するための意思決定計画であり，長期・中期・短期の別に策定されるもの
エ	企業のもつ個性，固有の企業らしさのことで社風とも呼ぱれ，長年の企業活動の中で生み出され定着してきたもの

答え：ア
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平成21年春期問29

経営組織のうち，事業部制組織の説明はどれか。

ア	社内組織を小集団に分け，全体を構成する一部の機能として相互作用的に活動させる。
イ	商品企画，購買，製造，営業といった同じ職能を行う単位で，社内組織を分割する。
ウ	製品や市場ごとに社内組織を分割し，利益責任単位として権限と目標が与えられる。
エ	二つの異なる組織体系に社員が所属することによって，必要に応じて業務に柔軟に対処する。

答え：ウ
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