読み方：ジーピーケーアイ

GPKI【Government Public Key Infrastructure】政府認証基盤

概要

GPKIとは、日本政府が運用する、公開鍵暗号による電子署名のための認証基盤。行政機関がインターネットで申請や届出、通知などを扱う際に、デジタル証明書の発行や真正性の確認を行う。文書の改竄やなりすましを防ぎ、通信相手の正当性を確かめられる。

電子署名では、「秘密鍵」と「公開鍵」という一対の暗号鍵を使う。秘密鍵で署名した文書は、対応する公開鍵で検証でき、署名後に書き換えられていないかを確認できる。この公開鍵が本当に署名者のものかは、別の手段で確かめる必要がある。

この確認を担うのが「認証局」（CA：Certificate Authority）が発行する「デジタル証明書」である。認証局が公開鍵と所有者の結び付きを証明し、証明書の発行や失効、有効性の問い合わせにも応じる。GPKIでは政府が運営する認証局がこれらを行い、行政手続きに使う電子署名の信頼性を支えている。

GPKIの認証局が発行する証明書は、主に二つの場面で使われる。一つは、行政機関が職員の官職名義で発行する文書や通知に電子署名を付ける場面である。もう一つは、政府機関のサーバの正当性を示す場面である。利用者は届いた電子文書が確かにその機関のものだと確認できる。国民や企業が申請書に署名するための証明書は、商業登記に基づく電子証明書やマイナンバーカードの署名用電子証明書など、別の制度により発行される。

GPKIは2001年に始まった。当初は省庁ごとに置いた府省認証局を、総務省のブリッジ認証局でつなぐ構成だった。2008年の制度改正で、これらは政府共用認証局に統合された。現在は政府共用認証局や外部の認証基盤とのブリッジ認証局などが運用され、政府認証基盤の公式サイトでは、各認証局の証明書や運用情報、稼働状況が公開されている。

GPKIは政府内で閉じた仕組みではなく、他の認証局とも接続している。都道府県や市区町村など地方公共団体の認証基盤（LGPKI）や、一定の基準を満たす民間認証局とは、ブリッジ認証局を介して相互に認証し合う関係にある。これにより、異なる認証局が発行した証明書でも、定められた信頼関係のもとで検証できる。

証明書を検証するには、利用するソフトウェアにGPKIのルート証明書が登録されている必要がある。主要なオペレーティングシステム（OS）Webブラウザは外国製が中心で、国際的に広く使われる民間認証局のルート証明書は初めから組み込まれているが、GPKIのものは標準では含まれないことが多い。利用者が自分で入手して登録する手間が生じ、長年の課題となっている。未登録のままでは、ブラウザが警告を表示する場合がある。

(2026.9.29更新)