読み方 ： とっきょほう

概要

特許法が対象とする発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義され、機械などのモノ、モノの作り方、何かを行う方法などが含まれる。特許を受けるためには新規性、進歩性、産業上の利用可能性といった要件を満たす必要があり、これらの審査を経て特許庁が「特許権」を付与する。

権利期間は原則として出願から20年とされ、医薬品や農薬など製造・販売に許認可を伴う一部の分野では特例で最長5年の延長が認められる場合がある。特許権者は権利期間の間、発明を独占的に実施でき、他者が無断で製造や販売などを行うことを制限することができる。他者が無断で特許を実施した場合には特許権侵害となり、差止請求や損害賠償請求を行うことができる。

出願内容は公開制度により公表されるため、特許化された技術の詳細は誰でも知ることができる。特許制度は独占権を認めて発明を奨励するだけでなく、技術の研究・開発の成果を早期に社会へ還元する役割も果たしている。このため、企業などでどうしても外部に知られたくない発明は、あえて特許を出願せずに企業秘密とする場合もある。

発明者として登録できるのは発明した本人（自然人）のみだが、特許権を行使する特許権者は法人でもよい。企業などが職務として研究者に発明を行わせることを「職務発明」と言い、発明者は研究者本人、特許権者（出願人）は企業となる。その場合、企業は発明者に特許がもたらす収益などから算定した「相当の対価」を支払う必要があると定めている。

この記事の著者 ： (株)インセプト IT用語辞典 e-Words 編集部
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