OR.JPドメイン

概要

OR.JPドメインとは、日本を意味するJPドメインの種類の一つで、非営利法人のためのドメイン。右から2番目のセカンドレベルドメイン(SLD)が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つで、「OR」は “organization” (団体、組織)の略。株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が登録受付や管理を行っている。

日本国内に登記されている、あるいは法律に基づいて設立された民間の非営利法人が対象で、「財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業共同組合、生活共同組合」（JPRS「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」）などが主な対象となる。

また、外国の政府や非営利法人などが日本で活動する場合や日本の設立した支部なども対象で「国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部」（同）などが含まれる。

一方、国内の法人等でも営利目的の企業などは「CO.JPドメイン」、非営利でも学校法人などは「AC.JPドメイン」（大学等）あるいは「ED.JPドメイン」（小中高校等）、政府機関などは「GO.JPドメイン」、地方自治体などは「LG.JPドメイン」の対象となる。これらに該当しない法人などはOR.JPドメインを取得できる。当初は法人格のない任意団体も対象だったが、新設された「GR.JPドメイン」へ移された。

中間的な存在として、大学校（文部科学省以外が所管する高等教育機関）はOR.JPドメイン、GO.JPドメイン、AC.JPドメインのいずれかを、独立行政法人はOR.JPドメインとGO.JPドメインのどちらかを選択することができる。

かつてはネットサービスやインターネットサービスプロバイダ（ISP）などにも割り当てられていたが、現在ではネット事業者は新たに設けられた「NE.JPドメイン」に移行している。歴史の長いネットサービスなどでは現在でも初期に取得したOR.JPドメインでサービスを継続している場合もある。

他の属性型JPドメイン名

ac.jp	academic	高等教育機関	大学、短大、高専、専門学校、大学校など
ad.jp	administrator	ネットワーク管理者	JPNIC会員ISPのネットワークなど
co.jp	company	企業	株式会社、合資会社、特殊会社、外国会社など
ed.jp	educational	学校	幼稚園、保育園、小中高校、特別支援学校など
go.jp	government	政府機関	省庁、国立研究所、独立行政法人、特殊法人など
gr.jp	group	任意団体	任意団体(法人格を持たない集団、団体)
lg.jp	local government	地方自治体	地方公共団体、一部事務組合など
ne.jp	network service	ネットワークサービス	ネット接続サービス、ネット上のサービスなど
or.jp	organization	非営利法人	財団法人、社団法人、宗教法人、協同組合など