GO.JPドメイン

概要

GO.JPドメインとは、日本を意味するJPドメインの種類の一つで、政府機関のためのドメイン。右から2番目のセカンドレベルドメイン(SLD)が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つで、「GO」は “government” (政府)の略。株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が登録受付や管理を行っている。

日本政府の機関や省庁の所管する研究所、国立研究開発法人などに対して割り当てられている。行政府の機関だけでなく、裁判所（courts.go.jp）、国会（衆議院：shugiin.go.jp/参議院：sangiin.go.jp/国会図書館：ndl.go.jp）なども対象である。

政府CIO（cio.go.jp）やe-Gov（e-gov.go.jp）のように部局や省庁横断プロジェクトなどが運用しているドメインもある。一方、公的機関でも地方公共団体などにはLG.JPドメインが、国立大学法人にはAC.JPドメインが発行される。

独立行政法人と特殊会社を除く特殊法人は非営利法人を表すOR.JPドメインとGO.JPドメインのどちらか一方を選択できる。大学校（文部科学省以外が所管する高等教育機関）はこの二つに加え大学等に割り当てられるAC.JPドメインの三つのうちから一つを選ぶことができる。

非GO.JPドメイン

政府事業の公式サイトなどが所管省庁のGO.JPドメインで運用されるとは限らず、企業などに委託される場合は一般的なドメイン（汎用JPドメイン名やgTLDなど）を取得して運用することも多い。事業が終了すると登録期限が切れるタイミングで放棄され、第三者が取得可能となる。

こうしたドメインは政府事業に紐付けられ多くのリンクや高い信用を得るため、放棄後に元々の事業とは何の関係もない民間事業者や個人などが中古ドメインとして再取得（ドロップキャッチ）し、検索エンジンなどに対して自らの信用や評価を高めるために悪用する例が後を絶たない。

他の属性型JPドメイン名

ac.jp	academic	高等教育機関	大学、短大、高専、専門学校、大学校など
ad.jp	administrator	ネットワーク管理者	JPNIC会員ISPのネットワークなど
co.jp	company	企業	株式会社、合資会社、特殊会社、外国会社など
ed.jp	educational	学校	幼稚園、保育園、小中高校、特別支援学校など
go.jp	government	政府機関	省庁、国立研究所、独立行政法人、特殊法人など
gr.jp	group	任意団体	任意団体(法人格を持たない集団、団体)
lg.jp	local government	地方自治体	地方公共団体、一部事務組合など
ne.jp	network service	ネットワークサービス	ネット接続サービス、ネット上のサービスなど
or.jp	organization	非営利法人	財団法人、社団法人、宗教法人、協同組合など