NE.JPドメイン
右から2番目のセカンドレベルドメイン(SLD)が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つで、「NE」は “network service” の略。株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が登録受付や管理を行っており、国内の多くのドメイン登録事業者を通じて取得することができる。
日本国内の事業者(国内在住の個人あるいは国内に登記された法人)が不特定あるいは多数の利用者に提供するネットワークサービスを対象とするドメイン名である。営利・非営利の別は問わないが、提供するサービスの内容が明文化されていなければならない。
また、利用者に割り当てられるメールアドレスが JohnDoe@example.ne.jp のようになっているなど、インターネット上での利用者の識別名の一部に取得したドメイン名が何らかの形で含まれていなければならない。
他の属性型ドメイン名とは異なり、一つの組織がサービスごとに複数のNE.JPドメインを取得することができるが、同じサービスのために複数の異なるNE.JPドメインを取得する(同じメールサービスでアドレスを様々なドメインから選択できる等)ことはできない。これとは別に組織種別に基づくドメイン名(企業ならばCO.JPドメイン)を取得することはできる。
1996年に新設された区分で、それ以前はネットワークサービスに対して「OR.JPドメイン」が割り当てられていたため、以前に取得したOR.JPドメインを現在も利用しているISPなどが存在する。現在はOR.JPドメインは財団法人など非営利法人のみが取得できる。
他の属性型JPドメイン名
ac.jp | academic | 高等教育機関 | 大学、短大、高専、専門学校、大学校など |
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ad.jp | administrator | ネットワーク管理者 | JPNIC会員ISPのネットワークなど |
co.jp | company | 企業 | 株式会社、合資会社、特殊会社、外国会社など |
ed.jp | educational | 学校 | 幼稚園、保育園、小中高校、特別支援学校など |
go.jp | government | 政府機関 | 省庁、国立研究所、独立行政法人、特殊法人など |
gr.jp | group | 任意団体 | 任意団体(法人格を持たない集団、団体) |
lg.jp | local government | 地方自治体 | 地方公共団体、一部事務組合など |
ne.jp | network service | ネットワークサービス | ネット接続サービス、ネット上のサービスなど |
or.jp | organization | 非営利法人 | 財団法人、社団法人、宗教法人、協同組合など |
(2020.11.24更新)