LG.JPドメイン

概要

LG.JPドメインとは、日本を意味するJPドメインの種類の一つで、地方公共団体などに発行されるドメイン。セカンドレベルドメイン(SLD)が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つ。「LG」は “Local Government” (地方自治体) の略。株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が管理を行い、登録申請の受付は地方公共団体情報システム機構(J-LIS、旧・地方自治情報センター：LASDEC)が行っている。

JPRSによると「地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合等」「前項の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの」に発行される。

書式

自治体がLG.JPドメインに登録する際は「団体種別.団体名.lg.jp」という書式となる。団体種別には「metro」（都）、「pref」（道府県）、「city」（市）、「town」（町）、「vill」（村）、「union」（一部事務組合・広域連合等）のいずれかが入り、団体名には自治体や組織の名称をヘボン式ローマ字で綴ったものが入る。

東京23区の自治体は「city」ラベルを用い、政令指定都市の区は自治体ではないため当該政令市のドメイン名を用いる。同名の市区町村がある場合は先願が優先され、後から申請した自治体は都道府県名を「-」（ハイフン）で繋いで「都道府県名-市区町村名.lg.jp」という形式を用いる。例えば、千葉県佐倉市は「city.sakura.lg.jp」、栃木県さくら市は「city.tochigi-sakura.lg.jp」となっている。

また、総合行政ネットワーク運営協議会が認定した行政サービスを提供するドメインを登録する場合は、「行政サービス名.LG.JP」という書式のドメインが取れる。サービス名部分は同協議会に申請して許可されたものが使用できる。

導入の経緯

かつては地方自治体には地域型ドメイン名の一種である地方公共団体ドメイン名が割り当てられていたが、2002年にLG.JPドメインが新設され、どちらでも登録できるようになった。総合行政ネットワーク（LGWAN）へ参加するにはLG.JPドメインの取得が必須であるため、外部公開用途に用いるかはともかく、多くの自治体がLG.JPドメインを取得している。

背景には、地域型JPドメイン名は個人や企業なども登録することができ、自治体や公共団体用のドメインは予約語で保護されてはいるものの、一見すると判別しにくかったという事情がある。自治体が電子自治体サービスを提供する際に一目で自治体のドメインであることが識別でき、安心してサービスを利用できるドメイン空間が必要との議論が起こり、LG.JPドメインの導入につながった。

他の属性型JPドメイン名

ac.jp	academic	高等教育機関	大学、短大、高専、専門学校、大学校など
ad.jp	administrator	ネットワーク管理者	JPNIC会員ISPのネットワークなど
co.jp	company	企業	株式会社、合資会社、特殊会社、外国会社など
ed.jp	educational	学校	幼稚園、保育園、小中高校、特別支援学校など
go.jp	government	政府機関	省庁、国立研究所、独立行政法人、特殊法人など
gr.jp	group	任意団体	任意団体(法人格を持たない集団、団体)
lg.jp	local government	地方自治体	地方公共団体、一部事務組合など
ne.jp	network service	ネットワークサービス	ネット接続サービス、ネット上のサービスなど
or.jp	organization	非営利法人	財団法人、社団法人、宗教法人、協同組合など