CO.JPドメイン

概要

CO.JPドメインとは、日本を意味するJPドメインの種類の一つで、国内で法人として登記された企業・会社(営利法人)などに発行されるドメイン。

右から2番目のセカンドレベルドメイン（SLD）が組織の属性を表す「属性型JPドメイン名」の一つで、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が登録受付や管理を行っており、国内の多くのドメイン登録事業者を通じて取得することができる。

日本国内に登記されている株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、信用金庫、信用組合、有限責任事業組合（LLP）、投資事業有限責任組合などが取得できる。外国企業は日本国内で登記していれば取得できる。企業組合はCO.JPドメインとOR.JPドメインのいずれか一方を取得できる。

一方、個人事業主や法人登記されていない共同企業体など、法人であっても各種の非営利法人（財団法人や社団法人、NPO法人など）は取得できず、別の属性型ドメインの対象となる。監査法人や弁護士法人、司法書士法人など士業に関する法人もCO.JPドメインではなくOR.JPドメインの対象となる。

1組織1ドメイン名の原則

原則として一法人につき一つのドメインのみ登録可能で、事業部門や製品ブランド、登録商標など、法人内に私的に設けられた組織や名称に対しては発行されない。企業グループの場合には法人格を持つ子会社などが親会社と別のドメインを取得することはできる。

2014年以降はこの原則が一部緩和され、合併、組織名（登記上の社名）変更、事業譲渡が行われた場合は、組織や事業を継承する側の企業が既に登録済みの複数のCO.JPドメインを引き続き使用し続けることができるようになった。

“CO” は何の略か

「CO」が何を意味するかについては “commercial”（商用・営利）とも “company”（企業）とも“corporation”（法人）とも言われるが、JPRSおよび（COドメイン創設時の管理者である）JPNICは公式には何の略とも宣言していない。

JPNIC時代の英文の説明ではCOドメインの割当対象として “Commercial Companies” との表現が、JPRSの英語版サイトでは “Companies （kaisha） having an official corporate registration” の表現が見られる。古いJPNICの資料には『「CO.JP」の「CO」は「商業（commercial）」よりは、むしろ「会社（company, corporation）」に近い属性定義の意味あいがあります』との記載も見られる。

他の属性型JPドメイン名

ac.jp	academic	高等教育機関	大学、短大、高専、専門学校、大学校など
ad.jp	administrator	ネットワーク管理者	JPNIC会員ISPのネットワークなど
co.jp	company	企業	株式会社、合資会社、特殊会社、外国会社など
ed.jp	educational	学校	幼稚園、保育園、小中高校、特別支援学校など
go.jp	government	政府機関	省庁、国立研究所、独立行政法人、特殊法人など
gr.jp	group	任意団体	任意団体(法人格を持たない集団、団体)
lg.jp	local government	地方自治体	地方公共団体、一部事務組合など
ne.jp	network service	ネットワークサービス	ネット接続サービス、ネット上のサービスなど
or.jp	organization	非営利法人	財団法人、社団法人、宗教法人、協同組合など