プラットフォーマー【platform provider】プラットフォームホルダー/platform holder
概要
代表的な事業形態には、パソコンやスマートフォン向けOSメーカーや家庭用ゲーム機メーカー、SNSやメッセンジャーの運営事業者、モール型のEC事業者、電子決済事業者などがある。スマートフォンではOSを提供する企業がアプリストアを通じて開発者と利用者を結び付け、ECではモールの運営事業者が出店者と購入者を仲介する。
主な事例
デジタル分野の例として、米グーグル社（Web検索、ネット広告、動画配信、スマートフォン向けOS、アプリストアなど）や、米マイクロソフト社（パソコン用OS、業務用ソフト、クラウドサービスなど）、米アップル社（スマートフォン、アプリストアなど）、米メタ社（SNS、メッセンジャーなど）、米アマゾンドットコム（EC、動画配信、電子書籍、クラウドサービスなど）がある。
国内ではLINEヤフー（ポータルサイト、ニュース配信、メッセンジャー、コード決済など）や、楽天（ECなど）、任天堂（ゲーム機、ゲーム配信）、メルカリ（消費者間取引）などが該当し、近年では生成AIのモデルやAPIなどを提供する企業も新たなプラットフォーマーとして注目されている。
事業の特徴
プラットフォーム型ビジネスは、利用者や参加事業者の数が多いほど利便性や魅力が高まり、さらに参加者を呼び込む再帰的な構造（ネットワーク効果）を持つ。参入や急成長は容易ではないが、一旦ある分野で標準的な地位を得ると普及と拡大が加速度的に進み、独占的な地位を築きやすい。その結果、プラットフォーマーは手数料や検索順位、アプリ配信などを管理できる立場となり、消費者や取引先の事業者に対して強い交渉力を持つようになる。
規制の動き
こうした優位性を背景に、価格や契約条件を一方的に変更したり反競争的な行為に及んだりして、規制当局を交えた紛争に発展する例も見られる。これを受け、日本では2021年に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行され、大規模オンラインモールやデジタル広告などを扱う事業者に取引条件の開示や体制整備を求めている。2025年12月には「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が施行され、アプリストア分野の規制はこちらに移管された。
同様の枠組みは欧州連合の「デジタル市場法」（DMA）にも見られ、検索エンジンやSNS、アプリストア、OS、クラウドなどを「コアプラットフォームサービス」とし、一定の規模や影響力を持つ事業者を「ゲートキーパー」に指定して規律を課している。ゲートキーパーには、自社サービスの優遇や利用者・事業者の囲い込みなどを制限する規則が適用され、各国・地域で競争環境を維持するための規制や監視を強める動きが広がっている。
関連用語
本ページを参照・引用している文書・論文など （外部サイト）
- 九州大学 共創学部 入学試験問題「小論文」注釈にて引用 (2022年2月)
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