ITパスポート過去問集 - その他の法律・ガイドライン・情報倫理

令和7年問23

コーポレートガバナンスの強化に有効な施策だけを全て挙げたものはどれか。
a　株式公開買付けによる企業の買収
b　執行役員制度の導入による経営と執行の分離
c　独立性の高い社外取締役の選任

ア	a，b
イ	a，b，c
ウ	b，c
エ	c

答え：ウ
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令和6年問18

コーポレートガバナンスを強化した事例として，最も適切なものはどれか。

ア	女性が活躍しやすくするために労務制度を拡充した。
イ	迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。
ウ	独立性の高い社外取締役の人数を増やした。
エ	利益が得られにくい事業から撤退した。

答え：ウ
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解説：
「コーポレートガバナンス」とは、企業活動を健全に保ち、規律を維持するための統制や監視の仕組みのことで、「企業統治」とも訳されます。社内の風土やしがらみに囚われず外部の視点で経営の監督を行う社外取締役を増やす取り組みはガバナンス強化に役立ちます。「ウ」が正解です。

「ア」は「ダイバーシティマネジメント」の事例です。
「イ」は「M&A」の事例です。
「エ」は「選択と集中」の事例です。

令和5年問9

ソーシャルメディアポリシーを制定する目的として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a　企業がソーシャルメディアを使用する際の心得やルールなどを取り決めて，社外の人々が理解できるようにするため
b　企業に属する役員や従業員が，公私限らずにソーシャルメディアを使用する際のルールを示すため
c　ソーシャルメディアが企業に対して取材や問合せを行う際の条件や窓口での取扱いのルールを示すため

ア	a
イ	a，b
ウ	a，c
エ	b，c

答え：イ
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解説：
ソーシャルメディアポリシーは、企業や組織がソーシャルメディアを使用する際に守るべきルールやガイドラインを定めたものです。これにより、ソーシャルメディアを適切に利用し、企業のブランドや評判を守ることを目的としています。また、従業員がソーシャルメディアを利用する際のルールも定め、企業活動の信頼性を確保するためにも必要です。

a … 適切。企業がソーシャルメディアを使う際のルールを制定し、それを社外の人々に理解させることは、ソーシャルメディアポリシーの重要な目的の一つです。これにより、企業の対外的な行動が透明で適切であることを示すことができます。

b … 適切。ソーシャルメディアポリシーは、従業員や役員が公私を問わず使用する際のルールを示すためにも重要です。特に、個人のアカウントで企業に関連する発言をしないようにするためのガイドラインや、企業の評判に関わる内容の投稿を避けるためのルールが含まれます。

c … 不適切。外部からの問い合わせの窓口や条件などを示すためにポリシーを定めるのではありません。

以上から、「a」と「b」を組み合わせた「イ」が正解です。

令和5年問25

企業の行為に関する記述 a〜c のうち，コンプライアンスにおいて問題となるおそれのある行為だけを全て挙げたものはどれか。

a　新商品の名称を消費者に浸透させるために，誰でも応募ができて，商品名の一部を答えさせるだけの簡単なクイズを新聞や自社ホームページ，雑誌などに広く掲載し，応募者の中から抽選で現金10万円が当たるキャンペーンを実施した。
b　人気のあるWebサイトを運営している企業が，広告主から宣伝の依頼があった特定の商品を好意的に評価する記事を，広告であることを表示することなく一般の記事として掲載した。
c　フランスをイメージしてデザインしたバッグを国内で製造し，原産国の国名は記載せず，パリの風景写真とフランス国旗だけを印刷したタグを添付して，販売した。

ア	a，b
イ	a，b，c
ウ	a，c
エ	b，c

答え：エ
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解説：
コンプライアンスは「法令遵守」と訳され、法令や法令に準ずるガイドラインなどのルール、社会規範などに従って業務を行うことを指します。

a … 問題ありません。誰でも応募できる「オープン懸賞」は景品表示法の適用外で、賞金などの上限もありません。

b … 問題となる可能性があります。広告であることを知らせずに広告を行うことは「ステルスマーケティング」となります。景品表示法における不正表示に当たる可能性があります。

c … 問題となる可能性があります。国旗は国名に準じて原産国を想起させる表示とみなされます。原産国と異なる国旗を表示することは景品表示法における不正表示に当たる可能性があります。

「b」「c」を組み合わせた「エ」が正解です。

令和4年問13

情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。

ア	国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
イ	最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
ウ	証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
エ	総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書

答え：エ
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解説：
「ア」… 不適切。情報公開法の対象となるのは主に行政機関が作成した文書であり、立法機関である国会に関する文書は原則として公開請求の対象外です。

「イ」… 不適切。司法機関である裁判所が作成した文書（司法文書）は、情報公開法の適用対象外です。裁判所の文書については、別途、裁判所法や司法に関する特別な規定が存在します。

「ウ」… 不適切。証券取引所に上場している企業が作成した社内文書は、公開請求の対象外です。情報公開法は行政機関に適用されます。

「エ」… 正解。情報公開法は、行政機関が作成し、保有する「行政文書」を公開請求の対象としています。総務省などの行政機関が作成した文書は、この法律に基づき公開を請求することができます。

令和3年問17

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例 a～c のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。

a　氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて，個人の権利が侵害された。
b　受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
c　無断で利用者IDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。

ア	a
イ	a，b，c
ウ	a，c
エ	c

答え：ア
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解説：
プロバイダ責任制限法は、インターネット上で権利侵害が発生した際に、発信者側にサービスを提供しているプロバイダ等の事業者の責任を制限し、また、被害を受けたとする側が発信者情報の開示を請求する権利について定めた法律です。

「a」… 対象です。掲示板などでプライバシー侵害が行われた場合はプロバイダは規定の手続きに従って対応しなければなりません。

「b」… 対象外です。マルウェア感染はプロバイダ責任制限法とは関係ありません。

「c」… 対象外です。不正アクセスはプロバイダ責任制限法とは関係ありません。

「a」のみが対象なので「ア」が正解です。

令和2年秋期問2

企業が社会の信頼に応えていくために，法令を遵守することはもちろん，社会的規範などの基本的なルールに従って活動する，いわゆるコンプライアンスが求められている。 a～d のうち，コンプライアンスとして考慮しなければならないものだけを全て挙げたものはどれか。

a　交通ルールの遵守
b　公務員接待の禁止
c　自社の就業規則の遵守
d　他者の知的財産権の尊重

ア	a，b，c
イ	a，b，c，d
ウ	a，c，d
エ	b，c，d

答え：イ
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解説：
コンプライアンスは法令遵守と訳され、法律や各種の規則を守って業務を進めることを意味します。

「a」 … 該当します。交通ルールは交通法規で定められています。
「b」… 該当します。公務員を接待することは贈収賄に問われることがあります。
「c」… 該当します。組織内で定めたものであっても規則の遵守はコンプライアンスに含まれます。
「d」… 該当します。知的財産権は各種の法律で保護されています。

すべて該当するので「イ」が正解です。

令和1年秋期問6

行政機関の保有する資料について，開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。

ア	公益通報者保護法
イ	個人情報保護法
ウ	情報公開法
エ	不正アクセス禁止法

答え：ウ
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平成30年秋期問10

コーポレートガバナンスに基づく統制を評価する対象として，最も適切なものはどれか。

ア	執行役員の業務成績
イ	全社員の勤務時間
ウ	当該企業の法人株主である企業における財務の健全性
エ	取締役会の実効性

答え：エ
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平成30年秋期問12

コンプライアンスに関する事例として，最も適切なものはどれか。

ア	為替の大幅な変動によって，多額の損失が発生した。
イ	規制緩和による市場参入者の増加によって，市場シェアを失った。
ウ	原材料の高騰によって，限界利益が大幅に減少した。
エ	品質データの改ざんの発覚によって，当該商品のリコールが発生した。

答え：エ
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平成30年秋期問25

次の事例のうち，個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。

ア	金融商品販売会社の社員が，有名大学の卒業生連絡網を入手し，利用目的を公表又は本人に通知することなく，電話で金融商品の勧誘をした。
イ	自治会の会長が，高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに，自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。
ウ	自動車修理工場の社員が，故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に，後日，その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。
エ	俳徊はいかいしていた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。

答え：エ
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平成30年春期問9

A氏は，インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので，プロバイダ責任制限法に基づき，その掲示板を運営するX社に対して，投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき，X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として，適切なものはどれか。ここで，X社はA氏，B氏双方と連絡が取れるものとする。

ア	A氏，B氏を交えた話合いの場を設けた上で開示しなければならない。
イ	A氏との間で秘密保持契約を締結して開示しなければならない。
ウ	開示するかどうか，B氏に意見を聴かなければならない。
エ	無条件で直ちにA氏に開示しなければならない。

答え：ウ
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平成30年春期問14

個人情報取扱事業者における個人情報の管理に関する事例 a～d のうち，個人情報保護に関する管理上，適切でないものだけを全て挙げたものはどれか。

a　営業部門では，許可された者だけが閲覧できるように，顧客リストを施錠管理できるキャビネットに保管している。
b　総務部門では，住所と氏名が記載された社員リストを，管理規程を定めずに社員に配布している。
c　販促部門では，書店で市販されている名簿を購入し，不要となったものは溶解処理している。
d　物流部門では，運送会社に配送作業を委託しており，配送対象とはならない顧客も含む全顧客の住所録をあらかじめ預けている。

ア	a，b
イ	b，c
ウ	b，d
エ	c，d

答え：ウ
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平成30年春期問18

勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものはどれか。

ア	勤務先の監督官庁からの感謝状
イ	勤務先の同業他社への転職のあっせん
ウ	通報したことを理由とした解雇の無効
エ	通報の内容に応じた報奨金

答え：ウ
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平成30年春期問26

法律 a～c のうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。

a　会社法
b　金融商品取引法
c　労働者派遣法

ア	a，b
イ	a，b，c
ウ	a，c
エ	b

答え：ア
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平成30年春期問30

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。

ア	氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて，個人の権利が侵害された。
イ	受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
ウ	送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
エ	無断でIDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。

答え：ア
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平成29年秋期問12

電子メールの送信に関する事例のうち，個人情報保護の観点から不適切なものはどれか。

ア	製品の質問メールヘの回答で，その内容を知ってもらいたい複数の顧客のメールアドレスをCC欄に設定して返信した。
イ	通信販売の購入額上位10人の顧客に対して1通ずつメールを作成し，順位に合わせた賞品の案内を通知した。
ウ	同窓生全員に配布してある同窓会名簿に記載された全員のメールアドレスを宛先に設定して，同窓会の案内メールを送信した。
エ	春の特別企画展を実施することになり，特定の会員のメールアドレスをBCC欄に設定して出展依頼のメールを送信した。

答え：ア
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平成29年秋期問33

要件 a～c のうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a　書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。
b　既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。
c　通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。

ア	a，b
イ	a，b，c
ウ	a，c
エ	c

答え：エ
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平成29年春期問1

個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。

ア	1万人を超える預金者の情報を管理している銀行
イ	住民基本台帳を管理している地方公共団体
ウ	受験者の個人情報を管理している国立大学法人
エ	納税者の情報を管理している国税庁

答え：ア
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平成29年春期問12

国民生活の安心や安全を損なうような，企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。 a～d のうち，公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。

a　アルバイト
b　正社員
c　パートタイマ
d　派遣労働者

ア	a，b，c，d
イ	a，b，d
ウ	b，c，d
エ	b，d

答え：ア
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平成28年秋期問3

あらかじめ明示的に同意を得た相手だけに，広告宣伝メールの送付や個人情報の取得を行う，コンプライアンスにのっとった手法を表すものはどれか。

ア	アクティベーション
イ	オプトアウト
ウ	オプトイン
エ	ホワイトリスト

答え：ウ
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平成28年秋期問16

コーポレートガバナンスの説明として，最も適切なものはどれか。

ア	競合他社では提供ができない価値を顧客にもたらす，企業の中核的な力
イ	経営者の規律や重要事項に対する透明性の確保，利害関係者の役割と権利の保護など，企業活動の健全性を維持する枠組み
ウ	事業の成功に向けて，持続的な競争優位性の確立に向けた事業領域の設定や経営資源の投入への基本的な枠組み
エ	社会や利害関係者に公表した，企業の存在価値や社会的意義など，経営における普遍的な信念や価値観

答え：イ
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平成28年秋期問29

コンプライアンスの取組み強化活動の事例として，最も適切なものはどれか。

ア	従業員の社会貢献活動を支援するプログラムを拡充した。
イ	遵守すべき法律やルールについて従業員に教育を行った。
ウ	迅速な事業展開のために，他社の事業を買収した。
エ	利益が得られにくい事業から撤退した。

答え：イ
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平成28年秋期問33

個人情報保護法における，個人情報取扱事業者の義務はどれか。

ア	個人情報の安全管理が図られるよう，業務委託先を監督する。
イ	個人情報の安全管理を図るため，行政によるシステム監査を受ける。
ウ	個人情報の利用に関して，監督官庁に届出を行う。
エ	プライバシーマークを取得する。

答え：ア
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平成28年春期問4

健全な資本市場の維持や投資家の保護を目的として，適切な情報開示のために整備されたものはどれか。

ア	クーリングオフ制度
イ	製造物責任法
ウ	内部統制報告制度
エ	不正アクセス禁止法

答え：ウ
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平成28年春期問21

一定の条件に該当する会社に対して，取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。

ア	会社法
イ	金融商品取引法
ウ	公益通報者保護法
エ	民法

答え：ア
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平成28年春期問25

個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者の義務が適用されないものはどれか。

ア	ガス会社が検針作業で取り扱う個人情報の管理
イ	証券会社が株式売買で取り扱う個人情報の管理
ウ	新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理
エ	鉄道会社が定期券販売で取り扱う個人情報の管理

答え：ウ
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平成27年秋期問19

コーポレートガバナンスを強化するための施策として，最も適切なものはどれか。

ア	業務の執行を行う執行役が，取締役の職務の適否を監査する。
イ	社外取締役の過半数に，親会社や取引先の関係者を登用する。
ウ	独立性の高い社外取締役を登用する。
エ	取締役会が経営の監督と業務執行を一元的に行って内部統制を図る。

答え：ウ
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平成27年秋期問24

個人情報保護法では個人情報取扱事業者に対して安全管理措置を講じることを求めている。経済産業分野のガイドラインでは，安全管理措置は技術的安全管理措置，組織的安全管理措置，人的安全管理措置，物理的安全管理措置に分類している。このうち，人的安全管理措置の具体例として，適切なものはどれか。

ア	安全管理に対する規程と従業員による体制の整備
イ	安全管理に対する従業員の役割及び責任についての周知や教育の実施
ウ	個人データを取り扱う情報システムヘの従業員ごとのアクセス制御
エ	従業員の入退出管理や個人データを記録した媒体の施錠管理

答え：イ
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平成27年春期問1

組織が経営戦略と情報システム戦略に基づいて情報システムの企画・開発・運用・保守を行うとき，そのライフサイクルの中で効果的な情報システム投資及びリスク低減のためのコントロールを適切に行うための実践規範はどれか。

ア	コンピュータ不正アクセス対策基準
イ	システム監査基準
ウ	システム管理基準
エ	情報システム安全対策基準

答え：ウ
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平成27年春期問2

個人情報の取得，活用事例に関する記述 a～c のうち，個人情報保護法で禁止されていない行為だけを全て挙げたものはどれか。

a　自社商品の情報を送ることを明示して，景品付きアンケートを実施して集めた応募者リストを使い，新商品のキャンペーンメールを送信した。
b　テレビの故障についてメールで問い合わせてきた個人に，冷蔵庫のキャンペーン案内のファイルを回答のメールに添付して送信した。
c　転職者が以前の職場の社員住所録を使い，転職の挨拶状も兼ねて新会社のキャンペーンチラシを送付した。

ア	a
イ	a，b
ウ	b，c
エ	c

答え：ア
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平成27年春期問22

企業の活動 a～d のうち，コンプライアンスの確立に関するものだけを全て挙げたものはどれか。

a　芸術や文化活動を支援する。
b　従業員に対して行動規範の教育を行う。
c　地球の砂漠化防止の取組みを行う。
d　内部通報の仕組みを作る。

ア	a，b
イ	a，c
ウ	b，d
エ	c，d

答え：ウ
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平成27年春期問30

コーポレートガバナンスの観点から，経営の意思決定プロセスを監視・監督する機能を強化する方法として，最も適切なものはどれか。

ア	社長室への出入りを監視するためのカメラを設置する。
イ	定期的に私立探偵に経営者の素行調査を依頼する。
ウ	取締役の一部を社外取締役にする。
エ	法学部出身者を内部監査部門の社員として雇用する。

答え：ウ
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平成26年秋期問21

個人情報保護法における“個人情報”だけを全て挙げたものはどれか。

a　記号や数字だけからなるハンドルネームを集めたファイル
b　購入した職員録に載っている取引先企業の役職と社員名
c　電話帳に載っている氏名と住所，電話番号
d　取引先企業担当者の名刺データベース

ア	a，b
イ	a，c，d
ウ	b，c
エ	b，c，d

答え：エ
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平成26年春期問10

個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。

ア	警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。
イ	児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。
ウ	フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
エ	暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。

答え：ウ
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平成26年春期問19

国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち，労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。

ア	企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが，勤務先の通報対象事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
イ	勤務先の業務とは無関係な，勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
ウ	勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため，弁護士に相談した。
エ	不特定多数が閲覧できるWebサイトに，勤務先の法令違反の事実を投稿した。

答え：ア
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平成25年秋期問4

個人情報に該当しないものはどれか。

ア	50音別電話帳に記載されている氏名，住所，電話番号
イ	自社の従業員の氏名，住所が記載された住所録
ウ	社員コードだけで構成され，他の情報と容易に照合できない社員リスト
エ	防犯カメラに記録された，個人が識別できる映像

答え：ウ
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平成25年春期問27

個人情報保護法における個人情報に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。

a　顔がはっきり映った防犯カメラの映像
b　従業員名が記載された人事考課表
c　話者が判別できる通話記録の音声

ア	a，b，c
イ	a，c
ウ	b
エ	該当なし

答え：ア
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平成24年秋期問10

コーポレートガバナンスを説明したものとして，適切なものはどれか。

ア	企業が企業活動を行う上で守るべき道徳や価値規範のこと
イ	企業のメンバが共有する価値観，思考・行動様式，信念などのこと
ウ	企業の目的に適合した経営が行われるように，経営を統治する仕組みのこと
エ	企業も社会を構成する一市民としての義務を負うべきとする考え方のこと

答え：ウ
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平成24年秋期問20

個人情報を他社に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。

ア	親会社の新製品を案内するために，顧客情報を親会社へ渡した。
イ	顧客リストの作成が必要になり，その作業を委託するために，顧客情報をデータ入力業者へ渡した。
ウ	身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために，顧客情報をメーカへ渡した。
エ	請求書の配送業務を委託するために，顧客情報を配送業者へ渡した。

答え：ア
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平成24年春期問14

経営者又は取締役会による企業の経営を，株主などの利害関係者が監督・監視する仕組みはどれか。

ア	TOB
イ	コーポレートガバナンス
ウ	コンプライアンス
エ	リスクマネジメント

答え：イ
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平成23年秋期問28

プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。

ア	書込みサイトへの個人を誹謗ひぼう中傷する内容の投稿
イ	ハッカーによるコンピュータへの不正アクセス
ウ	不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信
エ	本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用

答え：ア
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平成23年春期問6

“経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し，その戦略に基づき，効果的な情報システム投資のための，またリスクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範”はどれか。

ア	システム監査基準
イ	システム管理基準
ウ	情報セキュリティ監査基準
エ	情報セキュリティ管理基準

答え：イ
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平成23年春期問30

プライバシーマークを取得している事業者が，個人情報保護に関する理念や取組みを内外に宣言する文書はどれか。

ア	個人情報保護ガイドライン
イ	個人情報保護規程
ウ	個人情報保護方針
エ	個人情報保護マニュアル

答え：ウ
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平成21年春期問1

コンプライアンス経営を説明したものはどれか。

ア	株主に対して企業活動の正当性を保持するために，経営管理が適切に行われているかどうかを監視し，点検する。
イ	株主やそのほかの利害関係者に対して，経営活動の内容，実績に関する説明責任を負う。
ウ	企業倫理に基づき，ルール，マニュアル，チェックシステムなどを整備し，法令や社会規範を遵守した企業活動を行う。
エ	投資家やアナリストに対して，投資判断に必要な正確な経営情報を適時に，かつ継続して提供する。

答え：ウ
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平成21年春期問2

個人情報保護法において，“個人情報”の対象となるものはどれか。

ア	企業の名称，電話番号，住所など，特定の企業が識別できる情報
イ	記名方式で取得したアンケートから，回答だけを集計して作成した報告書
ウ	氏名，生年月日，住所が記入された顧客台帳
エ	年代別顧客の人数分布と売上金額が表示された表

答え：ウ
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