従量制 【measured rate】 usage based rate / 従量制課金 / 従量制料金
ある期間(例えば1ヶ月)のサービスの使用量を記録し、これに単価を乗じてその期間の料金を算出する。電気や水道のように使わなくても課金される基本料金が設定されている場合と、完全に利用実績に応じて課金額が決まる(使用しなければ0円)場合があり、後者を「完全従量制」と呼ぶこともある。
一方、利用量に関わらず一定期間ごとに一定額の料金を課す方式を「定額制」「固定料金制」という。定額と従量を組み合わせ、一定の使用量に達するまで定額で以降は従量制(定額従量制)、一定の使用量に達するまでは従量制で以降は定額制(キャップ制)などの方式もある。
定額従量制
「30時間まで月額3000円、それ以降は3分10円」などのように、基本料金に一定時間分の利用料金を含み、超過した部分について従量で追加料金を請求する課金方式を「定額従量制」(定額従量課金)という。定額制と従量制を組み合わせた料金体系の一つで、インターネットサービスプロバイダの接続料金や、携帯電話の通話料などに採用例がある。
キャップ制 (従量課金上限制)
「30時間まで3分5円、それ以上いくら利用しても月額3000円」のように、基本は利用実績に応じた料金(従量制)だが、期間毎の請求額の上限があらかじめ決まっているような課金方式を「キャップ制」(従量課金上限制)という。定額制と従量制を組み合わせた料金体系の一つで、携帯電話のパケット通信料金などに採用例がある。
逓減課金方式
従量課金制の一種で、使用量が増えるほど単価が下がっていく方式を「逓減課金」(ていげんかきん)という。
法人向けの通信サービスやコンピュータシステムのレンタルなどで用いられる方式で、ある期間の(あるいは累計の)利用実績が増大すればするほど、新たに使用した分の単価が引き下げられていく。
算定基準となる使用量としては資源の占有時間や、伝送・処理・保存などしたデータ量を用いることが多いが、使用した機器の台数や利用者の数などが用いられることもある。
単価が使用量に完全に連動している場合、横軸に使用量、縦軸に料金を取ってグラフを描くと単調増加で左上に膨らんだ曲線となるが、実際には段階的に単価が逓減していく制度となっている場合が多く、次第に勾配が緩やかになっていく折れ線グラフとなる。また、最終的に単価が0になり料金に上限が設けられる場合と、単価に下限があり緩やかながら料金が青天井となる場合がある。