バックオフィス【back office】
概要

具体的には、経理、財務、人事、労務、法務、総務、広報、情報システム、経営企画などの部門が挙げられる。会計処理や給与計算、採用・労務管理、契約管理、社内のIT環境の整備など、企業活動を継続する上で欠かせない業務を担っている。
これに対し、営業や販売、店舗窓口、マーケティングなど、顧客や見込み客と直接やり取りを行う部門は「フロントオフィス」(front office)と呼ばれる。ただし両者の境界は業界や企業によって異なり、カスタマーサポートやコールセンターのように顧客対応の側面ではフロントオフィス、事後処理の側面ではバックオフィスと、業務によって扱いが分かれる場合もある。
分類の基準には、顧客との接点の有無に加え、収益を直接生み出す業務か否かという視点もある。収益を生み出す部門を「プロフィットセンター」、維持や管理に費用がかかる部門を「コストセンター」と呼ぶが、後者を指してバックオフィスと捉えることもある。この観点では、顧客と接点を持つ業務であっても、売上に直結しないアフターサービスやコールセンターはバックオフィスに含まれる。
同様に、製造業における開発や購買、生産などの部門は、顧客と直接対面しない点からバックオフィスに分類される場合がある一方、事業の根幹を成すライン部門としてフロントオフィスと同等に扱う解釈も存在する。このように、バックオフィスが指す範囲は分類基準によって幅がある。
近年ではクラウドサービスの普及やAIを活用した業務自動化(RPA)の導入が進み、バックオフィス業務の効率化やペーパーレス化が進んでいる。従来の手作業による事務処理をデジタル技術に置き換える取り組みは「バックオフィスDX」と呼ばれ、業務の正確性向上や人手不足の解消、社内データの集約による経営判断の迅速化を実現する手法として定着しつつある。また、専門的なノウハウを持つ外部企業へ業務を委託するアウトソーシングの活用や、グループ企業の管理業務を一箇所に集約するシェアードサービスの導入など、組織体制を見直す動きも広がっている。