読み方：ドットガブドメイン

.govドメイン

概要

.govドメインとは、インターネット上で用いられるドメイン名の最上位階層の識別名（TLD：トップレベルドメイン）の一つで、米国政府機関や関連組織に割り当てられるもの。連邦政府をはじめ州政府や地方自治体、先住民政府、裁判所、選挙関連機関など、一定の要件を満たす公的組織が利用でき、一般の企業や個人は取得できない。

1985年1月1日に登録された歴史の古いTLDであり、現在は米国土安全保障省（DHS）傘下のCISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）が管理している。申請組織が実在する公的機関であるかを厳格に確認した上で登録される。

連邦政府では、大統領府の「whitehouse.gov」、連邦議会の「congress.gov」、連邦最高裁判所の「uscourts.gov」、国務省の「state.gov」、航空宇宙局の「nasa.gov」などで使われている。連邦政府が公開するオープンデータポータルの「data.gov」のような省庁横断のプロジェクトでも用いられている。州政府ではジョージア州政府の「georgia.gov」などの例がある。

2020年制定のDOTGOV法により、.govドメインの管理責任はCISAに移された。以前は取得や維持に費用が必要であったが現在は無償化されている。地方の公的機関への開放は2002年から進められており、現在は対象となる政府組織であれば州や市、郡など各レベルで取得でき、登録料も無料である。二要素認証やHTTPS 暗号化の義務化など、CISAは.govドメインの運用にセキュリティ対策も課しており、政府機関を装った偽サイトやフィッシングの防止に役立てている。

米国政府向けの特殊なTLDとしては、米軍関連の「.mil」ドメインもある。陸軍の「army.mil」、海軍の「navy.mil」、空軍の「af.mil」、海兵隊の「marines.mil」などが用いる一方、国防総省本省は「defense.gov」を利用している。州政府や地方公共団体は国別ドメインの「.us」を、高等教育機関は「.edu」を使うこともできる。

TLDとしての.govドメインは米国専用だが、他国では国別トップレベルドメイン（ccTLD）配下に政府機関向けの領域を設けている場合がある。英国の「.gov.uk」、オーストラリアの「.gov.au」、中国の「.gov.cn」などがその例であり、日本の政府機関向けドメインは「.go.jp」である。「gov」という文字列を含むだけでは米国政府のサイトとは限らず、トップレベルドメイン（ドメイン名の末尾）が「.gov」であるかどうかを確認する必要がある。

(2026.9.5更新)