自社開発【in-house development】
システムの企画、要件定義、設計、実装、テストといった工程を一貫して自社が主体となって進める。業務の一部を外部の開発会社や技術者に委託することはあるが、補助的な範囲に留め、仕様や開発計画などの意思決定は自社が行う。
自社製品としてパッケージ販売するソフトウェアや、自社が運営するWebサービスを支えるシステムの開発において広く採用されている開発形態である。近年ではクラウド基盤やオープンソースソフトウェアを活用しながら独自機能を自社で開発する事例もよく見られ、すべてを自社のみで構築する場合に限らず、開発の主体と意思決定を自社が担うことを指して自社開発と呼ぶことが多い。
日本では大企業や官公庁が社内システムの開発を専門事業者に委託する慣行が根強く、IT企業以外が業務システムを自社開発する例は依然として多くないとされる。しかし、様々な業種でデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革（DX）が求められる中で、非IT企業であっても競争力の源泉となるシステムを自社開発へ切り替える動きが見られる。
外部委託との比較
企画側（発注側）から見て、開発を外部委託する場合と比べると、開発プロセスや使用するツール、品質基準、スケジュールなどを委託先の都合に左右されず自社の裁量でコントロールできる。企画から開、保守、運用までの各工程間の調整も社内で完結するため、市場の変化や利用者の要望を製品に反映しやすい。一方で、開発に必要な人材と技術環境を継続的に社内に確保しなければならず、採用や人材育成にかかる負担も自社で負うことになる。
受託開発との比較
開発側（受注側）から見て、他社から開発業務を受託する場合と比べると、開発業務そのものから直接の対価を得ることはできず、収益は製品やサービスの市場での成否、あるいは社内システムであれば業務効率化による効果に依存する。一方、案件の市況や発注元の都合といった外部要因に左右されにくく、事業としての自律性は高い。ITベンチャーが受託開発で当面の収益を確保しながら自社製品の開発を並行して進める形態がよく見られる。
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