基本情報技術者(科目A)過去問集 - セキュリティ関連法規
令和6年6月修了試験 問60
| ア | 刑法 |
|---|---|
| イ | 特定商取引法 |
| ウ | 不正競争防止法 |
| エ | プロバイダ責任制限法 |
令和5年1月修了試験 問80
電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
| ア | 電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。 |
|---|---|
| イ | 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。 |
| ウ | 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。 |
| エ | 電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。 |
答え ： イ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
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令和3年6月修了試験 問80
サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
| ア | 国民は，サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めるものとすると規定している。 |
|---|---|
| イ | サイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり，地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。 |
| ウ | サイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり，民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。 |
| エ | 地方公共団体を “重要社会基盤事業者” と位置づけ，サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負う者であると規定している。 |
令和1年7月修了試験 問79
| ア | 構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは，個人情報である。 |
|---|---|
| イ | 個人に対する業績評価は，特定の個人を識別できる情報が含まれていても，個人情報ではない。 |
| ウ | 新聞やインターネットなどで既に公表されている個人の氏名，性別及び生年月日は，個人情報ではない。 |
| エ | 法人の本店所在地，支店名，支店所在地，従業員数及び代表電話番号は，個人情報である。 |
平成30年12月修了試験 問80
| ア | 企業が管理している顧客に関する情報に限られる。 |
|---|---|
| イ | 個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる。 |
| ウ | 生存している個人に関する情報に限られる。 |
| エ | 日本国籍を有する個人に関する情報に限られる。 |
答え ： ウ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
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平成28年秋期 問80
コンピュータウイルスを用いて，企業で使用されているコンピュータの記憶内容を消去する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
| ア | 刑法 |
|---|---|
| イ | 製造物責任法 |
| ウ | 不正アクセス禁止法 |
| エ | プロバイダ責任制限法 |
答え ： ア
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
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平成27年春期 問79
刑法における，いわゆるコンピュータウイルスに関する罪となるものはどれか。
| ア | ウイルス対策ソフトの開発，試験のために，新しいウイルスを作成した。 |
|---|---|
| イ | 自分に送られてきたウイルスに感染した電子メールを，それとは知らずに他者に転送した。 |
| ウ | 自分に送られてきたウイルスを発見し，ウイルスであることを明示してウイルス対策組織へ提供した。 |
| エ | 他人が作成したウイルスを発見し，後日これを第三者のコンピュータで動作させる目的で保管した。 |
答え ： エ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
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平成27年1月修了試験 問80
| ア | 監視効率を向上させるために全てのネットワークを相互接続する。 |
|---|---|
| イ | 業務上必要な場合は，利用者IDを個人間で共有して使用できる。 |
| ウ | システム管理者が，全ての権限をもつ利用者IDを常に使用できる。 |
| エ | 組織のセキュリティ方針を文書化し，定期的に研修を開催する。 |
平成23年春期 問80
| ア | 会社の重要情報にアクセスし得る者が株式発行の決定を知り，情報の公表前に当該会社の株を売買した。 |
|---|---|
| イ | コンピュータウイルスを作成し，他人のコンピュータの画面表示をでたらめにする被害をもたらした。 |
| ウ | 自分自身で管理運営するホームページに，昨日の新聞に載った報道写真を新聞社に無断で掲載した。 |
| エ | 他人の利用者ID，パスワードを許可なく利用して，アクセス制御機能によって制限されているWebサイトにアクセスした。 |
答え ： エ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
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平成22年1月修了試験 問79
刑法の電子計算機使用詐欺罪が適用される違法行為はどれか。
| ア | インターネット上にいわゆるねずみ講方式による取引形態のWebページを開設する。 |
|---|---|
| イ | インターネット上に，実際よりも良品と誤認させる商品カタログを掲載し，粗悪な商品を販売する。 |
| ウ | インターネットを経由して銀行のシステムに虚偽の情報を与え，不正な振込や送金をさせる。 |
| エ | 企業のWebページを不法な手段で変造し，その企業の信用を傷つける情報を流す。 |
答え ： ウ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
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