ITパスポート過去問集 - 労働関連・取引関連法規
令和7年 問1
A社がB社に作業の一部を請負契約で委託している。 作業形態 a〜c のうち，いわゆる偽装請負とみなされる状態だけを全て挙げたものはどれか。
a B社の従業員が，A社内において，A社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で 取り決めた作業を行っている。
b B社の従業員が，A社内において，B社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で 取り決めた作業を行っている。
c B社の従業員が，B社内において，A社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で取り決めた作業を行っている。
a B社の従業員が，A社内において，A社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で 取り決めた作業を行っている。
b B社の従業員が，A社内において，B社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で 取り決めた作業を行っている。
c B社の従業員が，B社内において，A社の責任者の指揮命令の下で，請負契約で取り決めた作業を行っている。
| ア | a |
|---|---|
| イ | a，b |
| ウ | a，c |
| エ | b，c |
答え ： ウ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › 労働関連・取引関連法規
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令和6年 問32
労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち，適切なものはどれか。
| ア | 派遣先との間に雇用関係があり，派遣元との間には存在しない。 |
|---|---|
| イ | 派遣元との間に雇用関係があり，派遣先との間には存在しない。 |
| ウ | 派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係が存在する。 |
| エ | 派遣元と派遣先のいずれの間にも雇用関係は存在しない。 |
答え ： イ
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解説 ：
労働者派遣では、
▼ 派遣元と労働者の間には雇用関係が
▼ 派遣元と派遣先には派遣契約が
▼ 派遣先と労働者の間には指揮命令関係が
それぞれあります。これを満たしている「イ」が正解です。
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解説 ：
労働者派遣では、
▼ 派遣元と労働者の間には雇用関係が
▼ 派遣元と派遣先には派遣契約が
▼ 派遣先と労働者の間には指揮命令関係が
それぞれあります。これを満たしている「イ」が正解です。
令和4年 問5
NDAに関する記述として，最も適切なものはどれか。
| ア | 企業などにおいて，情報システムヘの脅威の監視や分析を行う専門組織 |
|---|---|
| イ | 契約当事者がもつ営業秘密などを特定し，相手の秘密情報を管理する意思を合意する契約 |
| ウ | 提供するサービス内容に関して，サービスの提供者と利用者が合意した，客観的な品質基準の取決め |
| エ | プロジェクトにおいて実施する作業を細分化し，階層構造で整理したもの |
答え ： イ
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解説 ：
「ア」… 不適切。「SOC」（Security Operation Center）の説明です。
「イ」… 正解。「NDA」（Non-Disclosure Agreement）は、契約当事者が互いに秘密情報を保持する義務を課す契約です。営業秘密やその他の機密情報を相手方に開示し、相手方がその情報を秘密として保持し、無断で使用したり漏らしたりしないことを合意する契約です。
「ウ」… 不適切。「SLA」（Service Level Agreement）の説明です。
「エ」… 不適切。「WBS」（Work Breakdown Structure）の説明です。
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解説 ：
「ア」… 不適切。「SOC」（Security Operation Center）の説明です。
「イ」… 正解。「NDA」（Non-Disclosure Agreement）は、契約当事者が互いに秘密情報を保持する義務を課す契約です。営業秘密やその他の機密情報を相手方に開示し、相手方がその情報を秘密として保持し、無断で使用したり漏らしたりしないことを合意する契約です。
「ウ」… 不適切。「SLA」（Service Level Agreement）の説明です。
「エ」… 不適切。「WBS」（Work Breakdown Structure）の説明です。
令和3年 問12
労働者派遣に関する記述 a～c のうち，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 派遣契約の種類によらず，派遣労働者の選任は派遣先が行う。
b 派遣労働者であった者を，派遣元との雇用期間が終了後，派遣先が雇用してもよい。
c 派遣労働者の給与を派遣先が支払う。
a 派遣契約の種類によらず，派遣労働者の選任は派遣先が行う。
b 派遣労働者であった者を，派遣元との雇用期間が終了後，派遣先が雇用してもよい。
c 派遣労働者の給与を派遣先が支払う。
| ア | a |
|---|---|
| イ | a，b |
| ウ | b |
| エ | b，c |
答え ： ウ
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解説 ：
「a」… 不適切。派遣労働者の選任は、派遣元が行います。派遣先は選任の権限を持っていません。
「b」… 適切。派遣先は、派遣労働者との契約終了後、その労働者を直接雇用することが可能です。
「c」… 不適切。派遣労働者の給与は派遣元が支払います。派遣先は派遣元に料金を支払うものの、派遣労働者に直接給与を支払うことはありません。
「b」のみが適切なため「ウ」が正解です。
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解説 ：
「a」… 不適切。派遣労働者の選任は、派遣元が行います。派遣先は選任の権限を持っていません。
「b」… 適切。派遣先は、派遣労働者との契約終了後、その労働者を直接雇用することが可能です。
「c」… 不適切。派遣労働者の給与は派遣元が支払います。派遣先は派遣元に料金を支払うものの、派遣労働者に直接給与を支払うことはありません。
「b」のみが適切なため「ウ」が正解です。
令和2年秋期 問20
労働者派遣は，通常の派遣と，将来の雇用を想定した紹介予定派遣の二つに分けられる。前者の労働者派遣の契約に当たり派遣先が派遣元に要求する派遣労働者の受入条件として，適切なものはどれか。
| ア | 候補者が備えるべきスキルの指定 |
|---|---|
| イ | 候補者の年齢及び性別の指定 |
| ウ | 候補者の派遣先による事前面接 |
| エ | 候補者の履歴書の派遣先への事前提出 |
答え ： ア
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令和1年秋期 問1
労働者派遣法に基づき，A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として，適切なものはどれか。
| ア | A社とB社との間の委託関係 |
|---|---|
| イ | A社とY氏との間の労働者派遣契約関係 |
| ウ | B社とY氏との間の雇用関係 |
| エ | B社とY氏との間の指揮命令関係 |
答え ： エ
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平成31年春期 問4
次の記述 a～c のうち，勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 勤務先の同業他社への転職のあっせん
b 通報したことを理由とした解雇の無効
c 通報の内容に応じた報奨金の授与
a 勤務先の同業他社への転職のあっせん
b 通報したことを理由とした解雇の無効
c 通報の内容に応じた報奨金の授与
| ア | a，b |
|---|---|
| イ | b |
| ウ | b，c |
| エ | c |
答え ： イ
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平成31年春期 問32
| ア | 請負業務着手後は，仕様変更による工数の増加が起こりやすいので，詳細設計が完了するまで契約の締結を待たなければならない。 |
|---|---|
| イ | 開発したプログラムの著作権は，特段の定めがない限り委託者側に帰属するので，受託者の著作権を認める場合，その旨を契約で決めておかなければならない。 |
| ウ | 受託者は原則として再委託することができるので，委託者が再委託を制限するためには，契約で再委託の条件を決めておかなければならない。 |
| エ | ソフトウェア開発委託費は開発規模によって変動するので，契約書では定めず，開発完了時に委託者と受託者双方で協議して取り決めなければならない。 |
答え ： ウ
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平成30年秋期 問4
フレックスタイム制の運用に関する説明 a〜c のうち，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a コアタイムの時間帯は，勤務する必要がある。
b 実際の労働時間によらず，残業時間は事前に定めた時間となる。
c 上司による労働時間の管理が必要である。
a コアタイムの時間帯は，勤務する必要がある。
b 実際の労働時間によらず，残業時間は事前に定めた時間となる。
c 上司による労働時間の管理が必要である。
| ア | a，b |
|---|---|
| イ | a，b，c |
| ウ | a，c |
| エ | b |
答え ： ウ
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平成30年春期 問35
PL法（製造物責任法）によって，製造者に顧客の損害に対する賠償責任が生じる要件はどれか。
[事象A] 損害の原因が，製造物の欠陥によるものと証明された。
[事象B] 損害の原因である製造物の欠陥が，製造者の悪意によるものと証明された。
[事象C] 損害の原因である製造物の欠陥が，製造者の管理不備によるものと証明された。
[事象D] 損害の原因である製造物の欠陥が，製造プロセスの欠陥によるものと証明された。
[事象A] 損害の原因が，製造物の欠陥によるものと証明された。
[事象B] 損害の原因である製造物の欠陥が，製造者の悪意によるものと証明された。
[事象C] 損害の原因である製造物の欠陥が，製造者の管理不備によるものと証明された。
[事象D] 損害の原因である製造物の欠陥が，製造プロセスの欠陥によるものと証明された。
| ア | 事象Aが必要であり，他の事象は必要ではない。 |
|---|---|
| イ | 事象Aと事象Bが必要であり，他の事象は必要ではない。 |
| ウ | 事象Aと事象Cが必要であり，他の事象は必要ではない。 |
| エ | 事象Aと事象Dが必要であり，他の事象は必要ではない。 |
答え ： ア
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平成29年秋期 問31
B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち，労働者派遣法に照らして，違法行為となるものだけを全て挙げたものはどれか。
① A社から請け負った業務を，B社の指揮命令の下で，C社からの派遣労働者に行わせる。
② A社から請け負った業務を，再委託先のD社で確実に行うために，C社からの派遣労働者にD社からの納品物をチェックさせる。
③ A社から請け負った業務を，再委託先のD社で確実に行うために，C社からの派遣労働者をD社に派遣する。
① A社から請け負った業務を，B社の指揮命令の下で，C社からの派遣労働者に行わせる。
② A社から請け負った業務を，再委託先のD社で確実に行うために，C社からの派遣労働者にD社からの納品物をチェックさせる。
③ A社から請け負った業務を，再委託先のD社で確実に行うために，C社からの派遣労働者をD社に派遣する。
| ア | ①，② |
|---|---|
| イ | ①，②，③ |
| ウ | ②，③ |
| エ | ③ |
答え ： エ
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平成29年春期 問13
派遣先の行為に関する記述 a～d のうち，適切なものだけをすべて挙げたものはどれか。
a 派遣契約の種類を問わず，特定の個人を指名して派遣を要請した。
b 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。
c 派遣労働者を仕事に従事させる際に，自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。
d 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。
a 派遣契約の種類を問わず，特定の個人を指名して派遣を要請した。
b 派遣労働者が派遣元を退職した後に自社で雇用した。
c 派遣労働者を仕事に従事させる際に，自社の従業員の中から派遣先責任者を決めた。
d 派遣労働者を自社とは別の会社に派遣した。
| ア | a，c |
|---|---|
| イ | a，d |
| ウ | b，c |
| エ | b，d |
答え ： ウ
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平成28年秋期 問1
労働者派遣に関する説明のうち，適切なものはどれか。
| ア | 業務の種類によらず，派遣期間の制限はない。 |
|---|---|
| イ | 派遣契約の種類によらず，派遣労働者の選任は派遣先が行う。 |
| ウ | 派遣先が派遣労働者に給与を支払う。 |
| エ | 派遣労働者であった者を，派遣元との雇用期間が終了後，派遣先が雇用してもよい。 |
答え ： エ
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平成28年春期 問9
| ア | A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に，検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。 |
|---|---|
| イ | A社はプログラムの受領日から起算して60日を超えても，検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。 |
| ウ | B社は確実な代金支払いを受けるために，プログラム納品日から起算して60日間はA社による検査を受ける義務がある。 |
| エ | B社は代金受領日から起算して60日後に，納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。 |
答え ： ア
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平成27年秋期 問3
請負契約によるシステム開発作業において，法律で禁止されている行為はどれか。
| ア | 請負先が，請け負ったシステム開発を，派遣契約の社員だけで開発している。 |
|---|---|
| イ | 請負先が，請負元と合意の上で，請負元に常駐して作業している。 |
| ウ | 請負元が，請負先との合意の上で，請負先から進捗状況を毎日報告させている。 |
| エ | 請負元が，請負先の社員を請負元に常駐させ，直接作業指示を出している。 |
答え ： エ
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平成27年春期 問7
NDA（Non DiscLosure Agreement）の事例はどれか。
| ア | ITサービスを提供する前に，サービスの提供者と顧客の間で提供されるサービス内容について契約で定めた。 |
|---|---|
| イ | コンピュータ設備の売主が財産権を移転する義務を負い，買主がその代金を支払う義務を負うことについて契約で定めた。 |
| ウ | システム開発などに際して，委託者と受託者間でお互いに知り得た相手の秘密情報の守秘義務について契約で定めた。 |
| エ | 汎用パッケージ導入の委託を受けた者が自己の裁量と責任によって仕事を行い，仕事の完了をもって報酬を受けることについて契約で定めた。 |
答え ： ウ
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平成27年春期 問9
商品の販売業務を行う労働者の就業形態のうち，販売業務を行う会社と雇用関係のある者を全て挙げたものはどれか。
a アルバイト
b 契約社員
c 派遣社員
d パートタイマ
a アルバイト
b 契約社員
c 派遣社員
d パートタイマ
| ア | a，b |
|---|---|
| イ | a，b，d |
| ウ | b |
| エ | b，c |
答え ： イ
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平成26年秋期 問5
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において，消費者を保護するために，事業者が守るべきルールを定めた法律はどれか。
| ア | PL法 |
|---|---|
| イ | 独占禁止法 |
| ウ | 特定商取引法 |
| エ | 不正競争防止法 |
答え ： ウ
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平成26年春期 問11
従業員の賃金や就業時間，休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。
| ア | 会社法 |
|---|---|
| イ | 民法 |
| ウ | 労働基準法 |
| エ | 労働者派遣法 |
答え ： ウ
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平成26年春期 問17
PL法（製造物責任法）の保護の対象はどれか。
| ア | 小売業者 |
|---|---|
| イ | 消費者 |
| ウ | メーカ |
| エ | 輸入業者 |
答え ： イ
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平成25年春期 問20
労働者派遣に関連する記述のうち，派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。
| ア | 派遣労働者からの苦情に対する適切かつ迅速な処理 |
|---|---|
| イ | 派遣労働者に対する給与や勤務時間の明示 |
| ウ | 派遣労働者のキャリアに関する助言，指導 |
| エ | 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置 |
答え ： ア
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平成24年春期 問9
| ア | 請負契約書 |
|---|---|
| イ | 雇用契約書 |
| ウ | 売買契約書 |
| エ | 労働者派遣契約書 |
答え ： エ
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平成23年秋期 問18
製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
| ア | 再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。 |
|---|---|
| イ | 実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。 |
| ウ | 取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。 |
| エ | 兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。 |
答え ： ウ
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平成23年秋期 問30
民法では，請負契約における注文者と請負人の義務が定められている。記述 a～c のうち，民法上の請負人の義務となるものだけを全て挙げたものはどれか。
a 請け負った仕事の欠陥に対し，期間を限って責任を負う。
b 請け負った仕事を完成する。
c 請け負った全ての仕事を自らの手で行う。
a 請け負った仕事の欠陥に対し，期間を限って責任を負う。
b 請け負った仕事を完成する。
c 請け負った全ての仕事を自らの手で行う。
| ア | a |
|---|---|
| イ | a，b |
| ウ | a，b，c |
| エ | a，c |
答え ： イ
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平成23年春期 問2
労働者派遣に関する記述のうち，適切なものはどれか。
| ア | 派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たることは認められていない。 |
|---|---|
| イ | 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。 |
| ウ | 派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は，派遣先企業に認められている。 |
| エ | 派遣労働者への指揮命令権は派遣元企業に認められている。 |
答え ： イ
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平成22年秋期 問10
A社では，自社で働いている派遣会社B社からの派遣社員の就業管理用に，B社のWeb版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している。このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者として，最も適切な者はどれか。
| ア | 派遣先A社のシステム管理者 |
|---|---|
| イ | 派遣先A社の業務責任者 |
| ウ | 派遣元B社のシステム管理者 |
| エ | 派遣元B社の管理責任者 |
答え ： イ
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平成22年秋期 問28
別段の取決めがない請負契約の場合，民法に基づき，当事者である注文者又は請負人に課せられている義務のうち，適切なものはどれか。
| ア | 請負人は，請け負った仕事を完成させる。 |
|---|---|
| イ | 請負人は，請け負ったすべての仕事を自ら行う。 |
| ウ | 請負人は，仕事の完成後，その仕事に起因して発生した欠陥に対して恒久的に責任を負う。 |
| エ | 注文者は，仕事に掛かる費用を請負人に前払いする。 |
答え ： ア
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › 労働関連・取引関連法規
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平成21年秋期 問23
労働基準法において，時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
| ア | 会社の就業規則が作成されていること |
|---|---|
| イ | 本人の労働意思が個別に確認されていること |
| ウ | 労使の協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ること |
| エ | 割増賃金について，支給細目が決まっていること |
答え ： ウ
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