特定電子メール法 【特定電子メールの送信の適正化等に関する法律】 特電法
概要
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）とは、いわゆる迷惑メールの送信を規制する日本の法律。正式な名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。2002年4月に施行され、その後何度か改正された。企業などが広告のために送信するメールを規制の対象となる特定電子メールとし、あらかじめ受信を同意（オプトイン）した人にのみ送信することや、送信者の氏名・名称や受信拒否窓口の連絡先の表示、送信停止の意思を示した人への以降の送信の禁止などの義務を課している。
これらの規定に違反するメールを送信した事業者などには、総務大臣あるいは消費者庁長官が改善命令を発することができる。命令にも従わなかった場合には、最高で1年以下の懲役か100万円（法人の場合は3000万円）以下の罰金が課される。
対象はインターネット上の電子メールだけでなく携帯電話/スマートフォン向けのSMS（ショートメッセージ）なども含まれる。外国のサーバから送信するものも含まれる。問い合わせ窓口などとしてWebサイトで公表されているメールアドレスへの送信は規制の対象外だが、受信を拒否する旨を記載して公表している場合は対象となる。
(2024.4.4更新)
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