基本情報技術者試験過去問 - 分野別(科目A) - その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

令和5年7月修了問60

技術者倫理の観点から，職務遂行において技術者が優先すべきこととして，最も適切なものはどれか。

ア	会社の利益
イ	技術者個人の名誉
ウ	公衆の安全
エ	コストの低減

答え：ウ
分野：ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
解説：
「技術者倫理」とは，技術者がその専門知識やスキルを活かして仕事を行う際に，守るべき倫理的な行動規範のことです。技術者倫理の観点から，職務を遂行する上で技術者が最も優先すべきとされているのは，「公衆の安全」です。

技術者が作り出す製品やシステムは，社会や多くの人々の生活に大きな影響を与える可能性があるため，たとえ会社の利益やコストの削減，あるいは技術者個人の名誉といった要素と対立する場合であっても，まずは社会全体，そして公衆の安全や健康，福利を最優先に考えて行動すべきであるとされています。従って，正解は「ウ」です。

「ア」の会社の利益は，企業活動を続けていく上で重要な要素ではありますが，技術者倫理の観点からは，公衆の安全を犠牲にしてまで優先すべきものではないとされています。

「イ」の技術者個人の名誉も，技術者にとって大切なものではありますが，これもまた，公衆の安全よりも優先されるべきものではありません。

「エ」のコストの低減も，企業活動においては重要な要素ですが，安全性を軽視してコストを削減するようなことがあってはならず，技術者倫理の観点からは，公衆の安全が何よりも優先されるべき価値であるという考え方が，国内外の技術者倫理綱領などで広く共有されています。

令和4年6月修了問80

制御用ソフトウェアの不具合のうち，製造物責任法の対象となるものはどれか。ここで，制御用ソフトウェアはエレベータの制御装置に組み込まれているものとする。

ア	エレベータの可動部分の交換を早める原因となった不具合
イ	エレベータの出荷前に発見された動作不良の原因となる不具合
ウ	エレベータの待ち時間が長くなる原因となった不具合
エ	人的被害が出たエレベータ事故の原因となった不具合

答え：エ
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同一問題 ：〔令2修7問80〕〔平30修6問80〕〔平28修7問80〕〔平26修12問80〕〔平25修7問79〕〔平24春問80〕

令和2年12月修了問80

ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。

ア	ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器
イ	アプリケーションソフトウェアパッケージ
ウ	利用者がPCにインストールしたOS
エ	利用者によってネットワークからダウンロードされたデータ

答え：ア
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同一問題 ：〔令1秋問80〕

令和2年6月修了問80

技術者倫理の遵守を妨げる要因の一つとして，集団思考というものがある。集団思考の説明として，適切なものはどれか。

ア	自分とは違った視点から事態を見ることができず，客観性に欠けること
イ	組織内の権威に無批判的に服従すること
ウ	正しいことが何かは知っているが，それを実行する勇気や決断力に欠けること
エ	強い連帯性をもつチームが批判的思考を欠くことによって，不合理な合意へと達すること

答え：エ
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平成30年秋期問79

個人情報保護委員会 “個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成28年11月（平成29年3月一部改正）” によれば，個人情報に該当しないものはどれか。

ア	受付に設置した監視カメラに録画された，本人が判別できる映像データ
イ	個人番号の記載がない，社員に交付する源泉徴収票
ウ	指紋認証のための指紋データのバックアップデータ
エ	匿名加工情報に加工された利用者アンケート情報

答え：エ
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平成29年12月修了問75

企業経営における，コンプライアンス強化の説明はどれか。

ア	各事業を市場成長率と相対的マーケットシェアの2次元で評価し，最適な経営資源の配分を行う。
イ	企業存続の危機につながりかねない，経営者や従業員による不法な行為の発生を抑制する。
ウ	顧客，株主，従業員などの利害関係者の満足度を向上させ，企業の継続した発展を図る。
エ	他社にまねのできない独自の技術や能力など，差別化の源泉となる経営資源を保有し，競争力を強化する。

答え：イ
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同一問題 ：〔平24修7問73〕

平成25年12月修了問79

A社は，B社に委託して開発したハードウェアに，C社が開発し市販していたソフトウェアを購入して実装し，自社製品とした。D社は，この製品を仕入れてA社の製品として販売した。ソフトウェアに含まれていた欠陥が原因でこの製品が誤動作し利用者が損害を受けたとき，製造物責任法上の責任を負うのは誰か。ここで，A社，B社，C社，D社及び損害を受けた利用者は全て日本国内の法人又は個人とする。

ア	A社
イ	B社
ウ	C社
エ	D社

答え：ア
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平成21年7月修了問80

事業者が，一般に公開されている個人情報を使用して継続的にダイレクトメールを送付する場合，JIS Q 15001:2006への適合性から見て適切な措置はどれか。

ア	JIS Q 15001:2006に規定された通知事項を本人に通知し，同意を得れば送付できる。
イ	JIS Q 15001:2006に規定された通知事項を本人に通知すれば送付できる。
ウ	一般に公開されている個人情報なので何もせずに送付できる。
エ	公開情報を使ってダイレクトメールを送付することを，ホームページに公表すれば送付できる。

答え：ア
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