読み方：ジェーピーケーアイ

JPKI【Japanese Public Key Infrastructure】公的個人認証サービス

概要

JPKIとは、日本の行政手続きにおける本人確認や電子署名を実現するために整備された公開鍵基盤（PKI）。マイナンバーカード（個人番号カード）に搭載されたICチップを通じて利用できる。

2004年に住民基本台帳カード（住基カード）を利用したサービスとして開始され、2016年からはマイナンバーカードに移行した。運営主体は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）で、総務省の監督のもとで運営されている。

マイナンバーカードのICチップには2種類の電子証明書が格納されている。ひとつは「署名用電子証明書」で、e-Tax（確定申告）や各種行政手続きへの電子申請において本人が作成した文書であることを証明する電子署名に使用される。もう一つは「利用者証明用電子証明書」で、オンラインサービスへのログイン時に本人であることを証明するために使われる。マイナポータルへのログインやコンビニでの住民票交付などで用いられる。

署名用電子証明書の利用には6～16桁の英数字パスワードが、利用者証明用電子証明書の利用には4桁の暗証番号がそれぞれ設定されている。パスワードを一定回数連続して誤入力するとロックされ、自治体の窓口で解除する手続きが必要となる。

民間事業者も所定の要件を満たせばJ-LISと契約することでJPKIを本人確認手段として利用できるようになっており、金融機関の口座開設やスマートフォンアプリへの本人確認などに活用される事例が増えている。2022年の法改正によって民間での利用範囲が拡大され、オンライン本人確認（eKYC）としての活用が進んでいる。