職務分掌【division of duties】
概要

例えば、経理業務で、請求書の承認と支払いの実行を同じ人が担当すると、架空の請求書を通して自分の口座へ振り込むといった不正が可能になる。そこで、承認は課長、支払いは経理担当というように担当を分ければ、不正には複数人の共謀が必要になり、実行しにくくなる。
不正だけでなく、一人の思い込みによる誤りも、他の担当者が確認の過程で気づきやすくなる。ただし、担当を細かく分けすぎると手続きが増えて業務が滞るため、リスクの大きさに応じた分担が求められる。金額の大きい取引は関与者を増やし、少額の定型業務は簡素にするなど、重要度で分け方を変える。
似た言葉に「職務分離」(SoD:Segregation of Duties)がある。職務分離は、一つの業務の流れを複数人に分け、互いに牽制させる考え方を指す。職務分掌は組織全体の役割分担を、職務分離は個々の業務内の担当分けを、それぞれ主に指すと考えると分かりやすい。
情報システムの分野では、IT統制の一環として職務分掌が重視される。例えば、開発者が自分で作ったプログラムを、検証なしに本番環境へ反映できると、不正なコードの混入や確認不足による障害を招きかねない。このため、開発とテスト、本番環境への反映の承認や実施を別の担当者に割り当てる。システムの利用権限(アクセス権)も、担当する職務に必要な範囲だけを与える。この考え方を「最小権限の原則」という。担当者が異動や退職をしたときは、不要になった権限を速やかに取り消す必要もある。
日本では、上場企業に義務づけられた内部統制報告制度(J-SOX)の対応や、情報セキュリティの認証取得の審査でも、職務分掌の整備状況が確認される。規程には担当者の氏名ではなく職位や役割ごとに権限を記し、人事異動があっても運用が崩れないようにする。内容は職務分掌表や業務分掌規程として文書化され、定期的に見直される。小規模な組織では人数が足りず十分に分けられないことがあり、その場合は上司による事後確認や操作記録(ログ)の定期的な点検で補う。