読み方 : しょくむぶんしょう

職務分掌【division of duties】

概要

職務分掌とは、組織の業務を部署や担当者ごとに分け、それぞれの権限と責任の範囲を明確に定めること。業務の分担を示す規程や一覧表を指すこともある。不正やミスを防ぐ内部統制の基本的な仕組みとして、企業や官公庁で広く用いられる。
職務分掌のイメージ画像

例えば、経理業務で、請求書の承認と支払いの実行を同じ人が担当すると、架空の請求書を通して自分の口座へ振り込むといった不正が可能になる。そこで、承認は課長、支払いは経理担当というように担当を分ければ、不正には複数人の共謀が必要になり、実行しにくくなる。

不正だけでなく、一人の思い込みによる誤りも、他の担当者が確認の過程で気づきやすくなる。ただし、担当を細かく分けすぎると手続きが増えて業務が滞るため、リスクの大きさに応じた分担が求められる。金額の大きい取引は関与者を増やし、少額の定型業務は簡素にするなど、重要度で分け方を変える。

似た言葉に「職務分離」(SoD:Segregation of Duties)がある。職務分離は、一つの業務の流れを複数人に分け、互いに牽制させる考え方を指す。職務分掌は組織全体の役割分担を、職務分離は個々の業務内の担当分けを、それぞれ主に指すと考えると分かりやすい。

情報システムの分野では、IT統制の一環として職務分掌が重視される。例えば、開発者が自分で作ったプログラムを、検証なしに本番環境へ反映できると、不正なコードの混入や確認不足による障害を招きかねない。このため、開発とテスト、本番環境への反映の承認や実施を別の担当者に割り当てる。システムの利用権限(アクセス権)も、担当する職務に必要な範囲だけを与える。この考え方を「最小権限の原則」という。担当者が異動や退職をしたときは、不要になった権限を速やかに取り消す必要もある。

日本では、上場企業に義務づけられた内部統制報告制度(J-SOX)の対応や、情報セキュリティの認証取得の審査でも、職務分掌の整備状況が確認される。規程には担当者の氏名ではなく職位や役割ごとに権限を記し、人事異動があっても運用が崩れないようにする。内容は職務分掌表や業務分掌規程として文書化され、定期的に見直される。小規模な組織では人数が足りず十分に分けられないことがあり、その場合は上司による事後確認や操作記録(ログ)の定期的な点検で補う。

(2026.11.1更新)
 

資格試験などの「職務分掌」出題履歴

【令5】 内部統制において、不正防止を目的とした職務分掌に関する事例として、最も適切なものはどれか。
【平30春】 内部統制における相互けん制を働かせるための職務分掌の例として、適切なものはどれか。
【平28春】 会社を組織的に運営するためのルールのうち、職務分掌を説明したものはどれか。
【平27春】 内部統制の観点から、担当者間で相互けん制を働かせることで、業務における不正や誤りが発生するリスクを減らすために、担当者の役割を決めることを何というか。
【平24春】 内部統制を考慮した職務分掌として、適切なものはどれか。
【平23春】 内部統制機能を構築するに当たって、仕事の役割分担や仕事の権限を明確にすることを何というか。
この記事の著者 : (株)インセプト IT用語辞典 e-Words 編集部
1997年8月より「IT用語辞典 e-Words」を執筆・編集しています。累計公開記事数は1万ページ以上、累計サイト訪問者数は1億人以上です。学術論文や官公庁の資料などへも多数の記事が引用・参照されています。