読み方：こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ

個人情報取扱事業者

概要

個人情報取扱事業者とは、日本の個人情報保護法において、個人情報データベース等を事業活動に利用して個人情報を取り扱う事業者のこと。同法が規定する義務の適用対象となる主体である。

同法に基づいて定義されており、個人情報を記録したデータベースなどを整備し、事業のために利用している者が対象となる。ここでいうデータベースとは、特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成された情報の集合を指し、顧客名簿や会員管理システム、従業員管理データベースなどが該当する。

営利・非営利の別は問わず、企業だけでなく、NPO法人や学校、医療機関なども、事業として個人情報を扱う場合には個人情報取扱事業者となる。国や地方公共団体などの公的機関は別途の法律が適用されるため、この定義には含まれない。2017年の法改正以前は、保有する個人情報が5000件以下の小規模事業者は適用対象外とされていたが、改正後は規模や数を問わず、すべての民間事業者が対象となっている。

個人情報取扱事業者には、個人情報の利用目的の特定と公表、安全管理措置の実施、第三者提供の制限、本人からの開示や訂正などの請求への対応といった義務が課される。また、個人情報の漏洩など重大な事故が発生した場合には、個人情報保護委員会への報告や本人への通知などの対応が求められる。違反があった場合には個人情報保護委員会による指導や勧告、命令の対象となり、命令に従わない場合は刑事罰が科される可能性もある。