デジタルガバメント【digital government】

概要

デジタルガバメントとは、行政機関が情報通信技術（ICT）を全面的に活用し、業務や行政サービスを刷新する取り組み、またはその状態のこと。単なる手続きのオンライン化に留まらず、業務プロセス自体をデジタル前提で見直し、住民や利用者本位の仕組みを構築することを目指す。

従来、行政手続きは窓口への来庁や紙の書類への記入、郵送などを伴うことが多かった。デジタルガバメントでは、これらの手続きをオンライン化し、情報を電子的に管理・共有することで、利用者の負担と行政事務双方の効率化を図る。

行政機関同士がデータを連携させることで、一度提出した情報の再提出を不要にする「ワンスオンリー」や、複数の手続きを一括して完了させる「ワンストップ」のサービスが実現する。対象は住民の申請や届出だけでなく、企業による税務申告や許認可の手続きにも及ぶ。

これは、既存の組織や手続きを維持したままITを導入する従来の「電子政府」とは異なる段階と位置付けられる。デジタルガバメントは、ITの活用を前提に制度やサービスを根本から再構築し、行政が保有する情報の公開や政策立案へのデータ活用も含めた、より広い概念として扱われる。

実現には、本人確認や認証、情報セキュリティ、個人情報保護といった仕組みも欠かせない。行政機関ごとに異なるシステムやデータ形式を見直し、相互に連携できる共通基盤を整備することも重要であり、クラウドサービスや共通APIの活用によって行政システム全体の効率化を図る動きも広がっている。

日本では、政府がデジタル社会の実現に向けた重点計画を通じて行政手続きのオンライン化を進め、2021年には内閣官房のもとにデジタル庁が発足した。マイナンバー制度を基盤としたシステム統合や自治体間の情報システムの標準化が進められており、各省庁や地方自治体に分散していたデジタル関連施策を統括する体制が整えられている。

行政サービスのデジタル化は日本に限らず、諸外国でも共通の課題として取り組まれている。エストニアのように国民IDを基盤として行政サービスの大半をオンラインで提供する国もあれば、段階的に整備を進める国もあり、進捗の度合いは国によって異なる。国際機関による電子政府の発展度調査でも、各国の取り組み状況が比較の対象となっている。

デジタルガバメントを推進する上では、システムの相互運用性や情報セキュリティの確保、紙の書類として残された過去の情報の引き継ぎや活用、既存の文字コードに登録されていない稀な氏名用漢字のデジタル化などの課題も指摘されている。高齢者やデジタル機器に不慣れな人でも行政サービスを利用できるよう、窓口対応との併用や操作の簡便化を図ることも検討課題の一つとされている。

(2026.7.2更新)