タイムスタンプトークン【TST】Time Stamp Token

概要

タイムスタンプトークンとは、電子データがある時刻に存在していたことと、その時刻以降に改竄されていないことを証明するために、時刻認証局が発行する電子的な証明書。契約書などに公証役場が付与する確定日付の電子版にあたる。インターネット技術の標準化文書「RFC 3161」で形式が定められている。
タイムスタンプトークンのイメージ画像

利用者は、時刻を証明したいデータそのものではなく、そこから計算した「ハッシュ値」(データの内容から求める固定長の短い値で、元のデータが少しでも変わると別の値になる)を時刻認証局(TSA:Time Stamping Authority)に送る。認証局は、受け取ったハッシュ値に正確な時刻を結び付け、電子署名を付けて返送する。この返送されるデータがタイムスタンプトークンであり、データ本体は外部に渡らないため、機密文書にも使いやすい。

後日の検証では、手元のデータから再びハッシュ値を計算し、タイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値と照合する。両者が一致すれば、タイムスタンプトークンに記された時刻にそのデータが存在し、以降は変更されていないと確認できる。時刻認証局の電子署名も併せて検証し、タイムスタンプトークン自体が偽造されていないことを確かめる。

電子署名だけでは、署名した時刻を利用者が自由に申告できてしまう。署名用の証明書の有効期限が切れると、有効性の確認も難しくなる。署名時点のタイムスタンプトークンを付けておけば、署名がその時刻に有効だったことを後からでも示せる。この考え方を取り入れた長期署名の規格として、「CAdES」や「PAdES」「XAdES」がある。

時刻認証局は、高い精度の時刻源から時刻を取得する。利用者側の機器の時計は書き換えられるが、第三者機関が示した時刻であれば客観的な証拠になる。ただし、タイムスタンプトークンの信頼性も、時刻認証局の署名用証明書の有効期間に左右される。長期保存では、期限が切れる前に新しいタイムスタンプトークンを重ねて付与し、証明を延長する方法が取られる。

日本では、電子帳簿保存法に基づく請求書や領収書のスキャナ保存などで、データの真正性を確保する手段の一つとしてタイムスタンプトークンが使われる。一般財団法人日本データ通信協会が認定した時刻認証事業者のものがその要件に対応している。電子契約のほか、知的財産の先使用の立証、研究データの記録、システムの操作ログの保全にも利用される。

(2026.11.1更新)
 
この記事の著者 : (株)インセプト IT用語辞典 e-Words 編集部
1997年8月より「IT用語辞典 e-Words」を執筆・編集しています。累計公開記事数は1万ページ以上、累計サイト訪問者数は1億人以上です。学術論文や官公庁の資料などへも多数の記事が引用・参照されています。