情報セキュリティマネジメント試験 - 平成31年春期 - 問34

問題

個人情報保護委員会 “特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成30年9月28日最終改正” 及びその “Q&A” によれば,事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。なお,“Q&A” とは “「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A 平成30年9月28日更新” のことである。
アシステム障害に備えた特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成する場合
イ従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合
ウ税務署に提出する資料間の整合性を確認するために個人番号を記載した明細表などチェック用ファイルを作成する場合
エ保険契約者の死亡保険金支払に伴う支払調書ファイルを作成する場合

正解と解説

正解イ
分野重点分野 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規 › 個人情報保護法

解説

マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策の分野で、行政手続を効率化するために使われる番号です。マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、通常の個人情報よりも厳しく扱いが制限されています。

事業者がマイナンバーを扱ってよいのは、従業員の源泉徴収票や社会保険の届出のように、法律で定められた事務(個人番号関係事務)を行うときに限られます。特定個人情報ファイル(マイナンバーを含むデータベースなど)を作れるのも、その事務に必要な範囲だけです。マイナンバーは便利な番号に見えますが、社員番号の代わりにするなど、目的外に使うことはできません。

個人情報保護委員会のガイドラインとQ&Aでは、事務の範囲内であれば、障害に備えたバックアップファイルや提出書類を確認するためのチェック用ファイルを作成してよいとしています。

× アシステム障害に備えたバックアップファイルは、個人番号関係事務を継続するために必要なので、作成できます。
○ イ業務成績の管理は、社会保障・税・災害対策のどれにも当たりません。マイナンバーを使ってファイルを作成することは禁止されています。
× ウ税務署に提出する資料の整合性を確認するためのチェック用ファイルは、事務の範囲内として作成できます。
× エ死亡保険金の支払調書は税務署に提出する法定調書なので、その作成は個人番号関係事務に当たります。
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