情報セキュリティマネジメント試験 - 平成30年春期 - 問19

問題

内閣は,2015年9月にサイバーセキュリティ戦略を定め,その目的達成のための施策の立案及び実施に当たって,五つの基本原則に従うべきとした。その基本原則に含まれるものはどれか。
アサイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず,常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。
イサイバー空間上の脅威は,国を挙げて対処すべき課題であり,サイバー空間における秩序維持は国家が全て代替することが適切である。
ウサイバー空間においては,安全確保のために,発信された情報を全て検閲すべきである。
エサイバー空間においては,情報の自由な流通を尊重し,法令を含むルールや規範を適用してはならない。

正解と解説

正解ア
分野重点分野 › 技術要素 › セキュリティ › 情報セキュリティ管理 › 情報セキュリティ機関・組織

解説

サイバーセキュリティ戦略は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて政府が定める、国の基本的な計画です。2015年9月に閣議決定された戦略では、施策の立案と実施に当たって従うべき基本原則として、次の5つを挙げています。

  • 情報の自由な流通の確保:情報が検閲されず、自由に行き来できることを守る
  • 法の支配:現実の社会と同じく、サイバー空間にも法令やルール、規範を適用する
  • 開放性:サイバー空間を一部の主体が占有せず、参加を求める者に常に開かれたものにする
  • 自律性:国家がすべてを担うのではなく、さまざまな主体が自律的に秩序を維持する
  • 多様な主体の連携:国、地方公共団体、企業、教育研究機関、個人などが連携して取り組む
○ ア「開放性」の原則に当たります。
× イ「自律性」の原則に反します。
× ウ発信された情報をすべて検閲することは、「情報の自由な流通の確保」の原則に反します。
× エ「法の支配」の原則に反します。
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