情報セキュリティマネジメント試験 - 平成30年秋期(科目B) - 問3

問題

 標的型メール攻撃への対応訓練に関する次の記述を読んで,設問1~4に答えよ。

 X社は,人材派遣及び転職を支援する会員制のサービス(以下,Xサービスという)を提供する従業員数150名の人材サービス会社であり,東京と大阪に営業拠点がある。X社には,営業部,人事総務部,情報システム部などがある。営業部には,100名の営業部員が所属しており,東京拠点及び大阪拠点にそれぞれ60名,40名に分かれて勤務している。情報システム部には,従業員からの情報セキュリティに関わる問合せに対応する者(以下,問合せ対応者という)が所属している。
 X社では,最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とする情報セキュリティ委員会(以下,X社委員会という)を設置している。各部の部長は,X社委員会の委員及び自部における情報セキュリティ責任者を務め,自部の情報セキュリティに関わる実務を担当する情報セキュリティリーダを選任している。
 Xサービスの会員情報は,会員情報管理システムに保存される。営業部員は,会社から貸与されたPC(以下,X-PCという)を使って会員情報管理システムにログインし,会員情報を閲覧する。また,会員から電子メール(以下,電子メールをメールという)に添付されて送られてきた連絡先の電話番号及びメールアドレスを含む履歴書や職務経歴書などを,会員情報管理システムに登録する。X社は,ドメイン名x-sha.co.jp(以下,X社ドメインという)をメールの送受信のために使用している。メールはX社の従業員にとって日常の業務に欠かせないコミュニケーションツールになっている。
 X-PCには,パターンマッチング方式のマルウェア対策ソフトが導入され,マルウェア定義ファイルが常に最新版に更新されている。X-PCのハードディスクは暗号化されている。X-PCで使用するメールソフトは,外部から受信したメールがHTMLメールであった場合,自動的にテキストメールに変換するように設定されている。
 3年前に情報システム部は,添付ファイルの開封やURLのクリックを促す不審なメール(以下,不審メールという)に備えて,図1の不審メール対応手順を定めた。
メールを受信した従業員(以下,メール受信者という)及び問合せ対応者は,次の手順に従って対応すること。
【メール受信者の手順】
1 メールを受信した時は,差出人や宛先のメールアドレス,件名,本文などを確認する。
2 メールに少しでも不審な点がある場合は,問合せ対応者に次の項目を連絡する。
 (省略)
 その際は,添付ファイルを開封したり,本文中のURLをクリックしたりしないこと。
 また,問合せ対応者の指示なしに不審メールを転送したりしないこと。
3 不審メールの添付ファイルを開封したり,不審メールの本文中のURLをクリックしたりした場合は,速やかにX-PCからLANケーブルを抜き,さらに無線LANをオフにする。
【問合せ対応者の手順】
1 不審メールを受信した従業員(以下,不審メール受信者という)から連絡を受けたときは,不審メール受信者に,添付ファイルを開封したり本文中のURLをクリックしたりしたかを確認する。
2 不審メール受信者が添付ファイルを開封しておらず,本文中のURLもクリックしていない場合は,不審メールを指定のメールアドレス宛てに転送するように指示する。
3 不審メール受信者が添付ファイルを開封したり本文中のURLをクリックしたりしていた場合は,まず,X-PCに不自然な挙動があったかどうかを確認する。次に,不審メール受信者に,X-PCに導入しているマルウェア対策ソフトでフルスキャンを実行し,その結果を報告するように指示する。
(省略)
図1 不審メール対応手順

〔X社のネットワーク構成〕
 X社のネットワークは内部ネットワークとDMZで構成されている。インターネットとDMZとの間,及びDMZと内部ネットワークとの間には,それぞれファイアウォールが設置されている。
 内部ネットワークには会員情報管理システム,ログサーバ,内部メールサーバなどが設置されている。DMZには外部メールサーバ及びプロキシサーバが設置されている。外部メールサーバでは次の機能を使用している。
・内部メールサーバとインターネットとの間でメールを転送する。
・インターネットから転送されたメールの差出人メールアドレスがX社ドメインである場合,当該メールを破棄する。
・受信したメールの添付ファイルをスキャンし,マルウェアとして検知された場合は,メールを破棄する。
 プロキシサーバはインターネットへのアクセスをブラックリスト型のURLフィルタリング機能で制限している。プロキシサーバのログはログサーバに転送され,直近3か月分が保存される。ログはネットワーク障害の場合などに利用する。

〔標的型メール攻撃対策の検討〕
 ある日,同業他社のW社で,標的型メール攻撃によるマルウェア感染が原因で約3万件の個人情報が漏えいする事故が発生し,大きく報道された。報道によると,メールにマルウェアが添付されていたほか,メールの本文の言い回しが不自然であったり,日本では使用されていない漢字が使用されていたりした。
 X社委員会ではW社の事例を受けて,標的型メール攻撃に対する情報セキュリティ対策について話し合った。営業部のK部長は,最近多くの企業で実施されているという①標的型メール攻撃への対応訓練(以下,標的型攻撃訓練という)を,自部を対象に実施することをCISOに提案した。CISOは,標的型攻撃訓練の計画をまとめて次回のX社委員会で報告するよう,K部長に指示した。K部長は,営業部の情報セキュリティリーダであるQ課長に標的型攻撃訓練の計画を策定するよう指示した。また,K部長が,情報システム部にシステム面での協力を依頼したところ,情報システム部のR主任が協力することになった。

〔標的型攻撃訓練の計画〕
 Q課長は,標的型攻撃訓練の対象者(以下,訓練対象者という),標的型攻撃訓練で用いるメール(以下,訓練メールという)の本文,差出人メールアドレス,添付ファイルなどについて2通りの計画案を表1のとおり作成した。
表1 標的型攻撃訓練の計画案(抜粋)
項目計画案1計画案2
訓練対象者全ての営業部員
訓練メールの本文実在する社外の組織を詐称し,メールに添付されている契約書を,至急,確認するように依頼する内容業務に関連する内容になっており,X社の実在する従業員を詐称し,メールに添付されている履歴書を,至急,確認するように依頼する内容
差出人メールアドレス実在する社外の組織を詐称したメールアドレスX社ドメインのメールアドレス
添付ファイルの形式と内容・PDF形式
・全文,文字化けしたテキスト
・オフィスソフトの文書ファイル形式
・架空の履歴書
送信日時次の日時に分けて,各営業拠点の訓練対象者宛てに送信
・東京:2018年10月1日10時
・大阪:2018年10月2日10時
次の日時に,全ての訓練対象者宛てに送信
・2018年10月1日10時
添付ファイルの開封に関する情報の集計次の期間に,訓練メールの添付ファイルの開封に関する情報を開封ログとして取得し,集計
・集計予定期間:2018年10月1日~10月8日
訓練対象者の対応調査訓練メールを受信した訓練対象者がどのように対応したかを,問合せ対応者に聞き取り調査
・調査予定期間:2018年10月9日~10月10日
結果の報告X社委員会への報告予定日:2018年10月31日
備考標的型攻撃訓練の計画が確定した後,問合せ対応者だけに計画内容を周知

 K部長,Q課長及びR主任は,標的型攻撃訓練の計画案について打合せを行った。次は,そのときの会話である。

K部長:計画案1と計画案2の訓練メールは,どちらも実在する組織や個人を詐称した内容になっていますね。
Q課長:はい。情報セキュリティ機関の注意喚起によると,標的型メール攻撃に用いられるメールの多くは,②実在する組織がメール本文と添付ファイルを作成したかのように装ったり,差出人メールアドレスを詐称して実在する担当業務の関係者になりすましたりしています。その情報を参考にしました。
K部長:計画案1のように,訓練メールの差出人に実在する社外の組織を用いた場合は,実在しない組織を用いた場合と違い,[ a ],[ b ]することがあるので,この点については再検討が必要です。
Q課長:分かりました。再検討します。
R主任:当社には開封ログを取得し,集計するシステムがありません。また,標的型攻撃訓練のノウハウが不足しているので,他社への提供実績が多数あるY社の標的型攻撃訓練サービス(以下,訓練サービスという)を利用するのはどうでしょうか。
K部長:分かりました。Y社の訓練サービスを候補にして計画案をまとめてください。

〔訓練サービス〕
 後日,Y社のコンサルタントであるT氏がX社を訪れ,Q課長,R主任に訓練サービスの内容を次のように説明した。
・訓練メールをY社から訓練対象者宛てに送信し,開封ログを取得し,集計する。
・開封ログの集計結果とY社が蓄積してきた人材サービス業界の訓練結果との比較も含めた報告書をX社に提供する。

 T氏からは,計画案2は,③訓練メールをY社から送信すると訓練対象者に届かないなどの問題があるので,再検討する必要があるとの助言があった。
 Q課長は,Y社の人材サービス業界での訓練結果を基に,X社の訓練では添付ファイルの開封率を15%程度と予想した。Q課長はR主任とともに,計画案1及び計画案2を再検討し,K部長に報告した。X社委員会で二つの計画案を報告したところ計画案1が承認され,後日,計画案1を基に標的型攻撃訓練が実施された。

〔情報セキュリティ対策の改善〕
 標的型攻撃訓練を実施した後,Q課長とR主任は,訓練対象者からの問合せ内容について問合せ対応者を対象に調査した。この調査結果及びY社からの報告から,幾つかの課題が明らかになった。そこで,Q課長とR主任は,課題を表2のとおりまとめた。また,課題に対する解決案と,そのうちQ課長が有効であると判断したものを実施案として表3のとおりまとめて,K部長に報告した。
表2 課題(抜粋)
課題No.課題
課題1添付ファイルの開封率が15%を大幅に超えており,業界平均を上回っている。
課題2④不審メールだと気付いた訓練対象者が,注意喚起するために営業部のメーリングリスト宛てに添付ファイルを付けたまま訓練メールを転送しているなど,不審メール対応手順どおりには対応できていない。
課題3⑤一部の訓練対象者が,マルウェア検査サイト1)の無料サービスを使って添付ファイルを検査している。
課題4問合せ対応者が不審メールを転送してもらった後,全社に注意喚起するまでの手順が不明確である。
注1) アップロードされたファイルがマルウェアか否かを検査する無料のサービスを提供する外部のWebサイトである。また,無料のサービスを使って検査されたファイルを入手できるという有料のサービスも提供している。
 なお,有料のサービスを利用するためには,入手した他人のファイルを悪用しないという規約に同意しなければならない。
表3 解決案及び実施案(抜粋)
課題No.課題に対する解決案実施案
課題1[案1] 業務でメールを使用してよい従業員の人数を段階的に減らす。
[案2] 様々なタイプのメール文面や差出人メールアドレスを利用して標的型攻撃訓練を定期的に実施する。
[案3] 組織再編を定期的に実施する。
[案4] 他社が受信した実際の不審メールの事例や被害などを基にしたe-ラーニングを定期的に実施する。
[案5] 添付ファイルを開封した従業員が0名になるまで,今回と全く同じ標的型攻撃訓練を定期的に実施する。
[案6] 問合せ対応者の人数を段階的に増やし,対応を強化する。
[案1]~[案6]のうち,[ c ]が有効である。
課題2(省略)(省略)
課題3[案7] 不審メール対応手順に,マルウェア検査サイトに添付ファイルをアップロードした後,問合せ対応者に報告するという記述を追加する。
[案8] 不審メール対応手順に,マルウェア検査サイトに添付ファイルをアップロードすることを禁止するという記述を追加する。
[案9] 不審メール対応手順に,ファイル名に少しでも不審な点があるファイルは,マルウェア検査サイトにアップロードしてよいという記述を追加する。
[案10] プロキシサーバのURLフィルタリング機能において,マルウェア検査サイトのURLをブラックリストに追加する。
[案11] ログサーバに保存されているログを定期的に確認する。
再発防止には,[案7]~[案11]のうち,[ d ]が有効である。
課題4(省略)(省略)

 後日,標的型攻撃訓練の結果並びに表2の課題及び表3の実施案をX社委員会で報告したところ,表3の実施案が全て承認された。また,訓練対象者を他部にも拡大し,定期的に標的型攻撃訓練を実施することが決まった。これらが実施された後,さらに,標的型メール攻撃に関する技術的セキュリティ対策が導入され,更なるセキュリティ強化へとつながった。

設問1  本文中の下線①について,W社での事故を受けて,X社で標的型攻撃訓練を実施する目的は何か。次の(i)~(viii)のうち,該当するものだけを全て挙げた組合せを,解答群の中から選べ。
(i)X社を不審メールの宛先にされないようにすること
(ii)会員が不審メールを受信した場合に備えて,問合せ窓口を設置すること
(iii)会員に不審メールが送信されないようにすること
(iv)会員に不審メールを見分けるポイントを周知すること
(v)問合せ対応者が不審メール対応手順に従って対応できるようにすること
(vi)不審メール受信者が不審メールの差出人を特定できるようにすること
(vii)不審メール受信者が不審メールを見分けられるようにすること
(viii)不審メール受信者が不審メール対応手順に従って対応できるようにすること

解答群
ア(i),(ii),(iv)
イ(i),(iv)
ウ(ii),(iii),(v)
エ(ii),(vii)
オ(iii),(iv),(vi)
カ(iii),(vi)
キ(iv),(v)
ク(v),(vi),(viii)
ケ(v),(vii),(viii)
コ(vi),(vii)

設問2  〔標的型攻撃訓練の計画〕について,(1),(2)に答えよ。

(1)本文中の下線②の目的は何か。解答群のうち,最も適切なものを選べ。

(2)本文中の[ a ],[ b ]に入れる適切な字句を,解答群の中から選べ。

(1)に関する解答群
アPCやサーバの脆弱性をメール受信者に気付かれないようにするため
イSPFやDKIMなどの技術的セキュリティ対策を回避するため
ウ攻撃者がBccに設定した他の標的をメール受信者に気付かれないようにするため
エ不審メールであるとメール受信者に思われないようにするため
オマルウェアの機能が個人情報の窃取なのか,金銭詐欺なのかを解析されないようにするため
カメールの添付ファイルがパターンマッチング方式のマルウェア対策ソフトによって,マルウェアとして検知されることを回避するため

(2)a,(2)bに関する解答群
ア会員から当該組織名を使用したことによって,名誉毀損で訴えられたり
イ会員が当該組織に問い合わせることによって,当該組織からクレームを受けたり
ウ訓練対象者が注意喚起のためにインターネット上のSNSに訓練メールの内容を投稿することによって,当該組織の風評被害につながったり
エ訓練対象者が添付ファイルの内容についての確認に追われることによって,日常の業務が遅延したり
オ訓練対象者が問合せ対応者に連絡することによって,メールを送ったかどうかを問合せ対応者が当該組織に確認するのに追われたり
カ訓練対象者が問合せ対応者の指示によってX-PCをマルウェア対策ソフトでフルスキャンすることになったり
キ訓練対象者が当該組織に問い合わせることによって,当該組織からクレームを受けたり

設問3  本文中の下線③の理由について,解答群のうち,最も適切なものを選べ。

解答群
アHTMLメールはテキストメールに変換されるから
イX-PCのハードディスクが暗号化されているから
ウ大阪拠点の訓練対象者が東京拠点の訓練対象者に標的型攻撃訓練メールを転送できないから
エ外部メールサーバがインターネットから受信するメールについて送信元ドメインを制限するから
オ外部メールサーバが添付ファイルをマルウェアとして検知してメールを破棄するから

設問4  〔情報セキュリティ対策の改善〕について,(1)~(3)に答えよ。

(1)表2中の下線④について,本物の標的型メール攻撃であった場合,どのような情報セキュリティリスクが想定されるか。次の(i)~(iv)のうち,適切なものだけを全て挙げた組合せを,解答群の中から選べ。
(i)転送された標的型攻撃メールを受信した営業部員が添付ファイルを開封しなくても,その営業部員のメールアカウントの情報が攻撃者に送信される。
(ii)転送された標的型攻撃メールを受信した営業部員が,添付ファイルを開封することによって,X-PCと攻撃者が用意したサーバとの間で通信が発生する。
(iii)転送された標的型攻撃メールを受信した営業部員が,当該メールの本文を閲覧するだけで,攻撃者とのコネクトバック通信が発生する。
(iv)標的型攻撃メールをメーリングリスト宛てに転送した営業部員のメールアカウントの情報が攻撃者に送信される。

(2)表2中の下線⑤について,会員からのメールに添付されていたファイルであった場合,どのような被害が予想されるか。次の(i)~(iv)のうち,適切なものだけを全て挙げた組合せを,解答群の中から選べ。
(i)会員の個人情報が有料サービスの利用者に漏えいする。
(ii)会員のメールアドレス宛てにフィッシングメールが送られる。
(iii)外部メールサーバによって,X社ドメイン宛てのメールが拒否される。
(iv)無料のサービスを利用した訓練対象者の個人情報が漏えいする。

(3)表3中の[ c ],[ d ]に入れる適切な字句を,それぞれの解答群の中から選べ。

(1)に関する解答群
ア(i)
イ(i),(ii)
ウ(i),(iii)
エ(ii)
オ(ii),(iii)
カ(ii),(iii),(iv)
キ(ii),(iv)
ク(iii)
ケ(iii),(iv)
コ(iv)

(2)に関する解答群
ア(i),(ii)
イ(i),(ii),(iii)
ウ(i),(iii)
エ(i),(iv)
オ(ii),(iii)
カ(ii),(iii),(iv)
キ(ii),(iv)
ク(iii),(iv)

(3)cに関する解答群
ア[案1],[案2]
イ[案1],[案2],[案5]
ウ[案1],[案3]
エ[案2],[案3],[案4]
オ[案2],[案3],[案4],[案6]
カ[案2],[案4]
キ[案3],[案6]
ク[案4],[案5]

(3)dに関する解答群
ア[案7]
イ[案7],[案9],[案11]
ウ[案7],[案11]
エ[案8],[案9],[案10]
オ[案8],[案10]
カ[案9]
キ[案9],[案11]
ク[案11]

正解と解説

正解設問1 ケ 設問2 ((1))エ ((2)a)ウ ((2)b)キ 設問3 エ 設問4 ((1))エ ((2))ア ((3)c)カ ((3)d)オ 
分野要求される技能 › 情報セキュリティの意識向上

解説

■ 事例のあらすじ

 人材サービス会社のX社は、同業他社が標的型メール攻撃で個人情報を漏えいした事件をきっかけに、営業部で「標的型攻撃訓練」を行うことにしました。訓練計画の作成、外部の訓練サービス会社(Y社)の活用、訓練結果から見えた課題と対策までを、順に追っていきます。

■ 用語の整理

  • 標的型メール攻撃: 特定の組織や人を狙い、業務に関係がありそうな内容を装って送りつけるメール攻撃です。添付ファイルを開かせたり、URLをクリックさせたりして、マルウェアに感染させます。
  • 標的型攻撃訓練: 本物そっくりの訓練用メールを従業員に送り、見分けられるか、正しく対応できるかを確かめる訓練です。
  • パターンマッチング方式: マルウェアの特徴(パターン)が書かれた定義ファイルと照合して、既知のマルウェアを見つける方式です。未知のマルウェアや、そもそもマルウェアではないファイルは見つけられません。
  • DMZ: 外部(インターネット)と内部ネットワークの間に置く、緩衝地帯です。
  • URLフィルタリング: 見てはいけないWebサイトへのアクセスを、URLで制限する機能です。
  • コネクトバック通信: 感染したPCから、攻撃者が用意したサーバへ向けて通信することです。

■ 設問1 標的型攻撃訓練を行う目的

 この訓練は、X社の従業員を対象に、営業部で行うものです。訓練の目的は、「攻撃を受けたときに、従業員が正しく行動できるようになること」です。当てはまるものは次の3つです。
  • (v) 問合せ対応者が、不審メール対応手順に従って対応できるようにすること。
  • (vii) 不審メール受信者が、不審メールを見分けられるようにすること。
  • (viii) 不審メール受信者が、不審メール対応手順に従って対応できるようにすること。
当てはまらないものは次のとおりです。
  • (i)(iii) 他社から攻撃されないようにすることは、訓練の目的ではなく、技術的対策などの領域です。
  • (ii)(iv) 会員は、訓練の対象ではありません。
  • (vi) 差出人を特定できるようにすることは、訓練の目的にはなりません。

■ 設問2(1) 下線② 実在する組織などを装う目的

 標的型メールは、実在する組織や、知っている担当者を装います。それは、受け取った人に「怪しいメールだ」と思わせず、添付ファイルを開かせたりURLをクリックさせたりするためです。

他の選択肢が誤りな理由:
  • 「ア」 脆弱性を気づかれないようにするのが目的ではありません。
  • 「イ」 SPFやDKIMなどの技術的対策を回避するのが目的ではありません。
  • 「ウ」 Bcc(他の宛先を隠すコピー)に設定した他の標的を、気づかれないようにするのが目的ではありません。
  • 「オ」 マルウェアの機能を解析されないようにするのが目的ではありません。
  • 「カ」 マルウェア対策ソフトに検知されるのを避けるには、メールの文面ではなく、ファイル自体を工夫します。

■ 設問2(2) 空欄a・b 実在する社外の組織の名前を使うと起こりうる問題

 計画案1は、実在する社外の組織を詐称した訓練メールを使います。実在しない組織なら起こらない、第三者への迷惑が問題になります。
  • a=「ウ」 訓練対象者が、注意喚起のためにSNSに訓練メールの内容を投稿してしまうと、その組織の風評被害につながります。
  • b=「キ」 訓練対象者が、「このメールは本当に送りましたか」と当該組織に問い合わせると、迷惑を受けた組織からクレームを受けるおそれがあります。
他の選択肢が誤りな理由:
  • 「ア」「イ」 訓練の対象は営業部員で、会員は関係がありません。
  • 「エ」「カ」 業務の遅れやフルスキャンは、実在しない組織を使っても起こるので、「実在する組織を使ったから」生じる問題ではありません。
  • 「オ」 備考のとおり、計画が確定したら問合せ対応者には内容が周知されます。訓練だと分かっているので、組織に確認に行く必要はありません。

■ 設問3 下線③ 計画案2がY社から送ると届かない理由

 計画案2の訓練メールは、差出人アドレスがX社ドメインです。Y社から送るメールの差出人にX社ドメインを使うと、インターネット側から来たメールになります。

 X社の外部メールサーバには、「インターネットから転送されたメールの差出人がX社ドメインなら、破棄する」という機能があります。これは、X社の従業員になりすました外部からのメールをはじくための仕組みです。そのため、Y社から送ったメールは破棄されて、訓練対象者に届かなくなります。

他の選択肢が誤りな理由:
  • 「ア」 HTMLメールがテキスト化されても、メール自体は届きます。
  • 「イ」 ハードディスクの暗号化は、メールの到着とは関係がありません。
  • 「ウ」 拠点間の転送の可否は関係がありません。
  • 「オ」 計画案2の添付は、架空の履歴書の文書ファイルです。マルウェアではないので検知されず、破棄の理由になりません。

■ 設問4(1) 下線④ 本物の攻撃メールを転送した場合のリスク

 下線④は、訓練メールに気づいた人が、添付ファイルを付けたまま営業部のメーリングリスト宛てに転送した、という内容です。本物の攻撃メールだったとして考えます。
  • (i) 添付ファイルを開かなくても、アカウント情報が攻撃者に送られる → 誤り。

    添付ファイルを開かない限り、マルウェアは動きません。
  • (ii) 添付ファイルを開くと、PCと攻撃者のサーバとの間で通信が発生する → 正しい。

    開封された時点で感染し、攻撃者のサーバと通信が始まります。転送すると、メーリングリスト全員が開封の危険にさらされます。
  • (iii) 本文を見るだけでコネクトバック通信が発生する → 誤り。

    X-PCのメールソフトは、HTMLメールを自動でテキストメールに変換する設定です。テキストメールの本文を見るだけでは、マルウェアは動作しません。
  • (iv) 転送した人のアカウント情報が攻撃者に送られる → 誤り。

    転送しただけで、転送した人の情報が攻撃者に送られることはありません。

■ 設問4(2) 下線⑤ 会員のメール添付ファイルを検査サイトに上げた場合の被害

 下線⑤は、訓練対象者が、無料のマルウェア検査サイトにファイルをアップロードして検査していた、という内容です。注1)のとおり、このサイトの有料サービスを使うと、検査されたファイルを入手できます。会員から届いた履歴書などをアップロードすると、次の被害が予想されます。
  • (i) 会員の個人情報が、有料サービスの利用者に漏えいする → 起こりうる。

    有料サービスの利用者は、ファイルを入手できるからです。
  • (ii) 会員のメールアドレス宛てに、フィッシングメールが送られる → 起こりうる。

    履歴書にはメールアドレスや電話番号が書かれており、悪用されるおそれがあります。
  • (iii) 外部メールサーバが、X社ドメイン宛てのメールを拒否する → 関係がない。
  • (iv) 無料サービスを利用した訓練対象者の個人情報が漏えいする → 誤り。

    アップロードしたのは会員のファイルで、訓練対象者自身の個人情報ではありません。

■ 設問4(3) 表3 空欄c・d 解決案のうち有効なもの

cについて、開封率を下げるには、従業員の見分ける力を高める必要があります。
  • [案2] 様々なタイプのメール文面や差出人で、訓練を定期的に実施する → 有効です。

    色々な手口に慣れておけば、見分けられるようになります。
  • [案4] 他社が受信した実際の不審メールの事例や被害をもとにしたe-ラーニングを、定期的に実施する → 有効です。

    実例を知ることで、危機意識が高まります。
有効でない案は次のとおりです。
  • [案1] メールを使える人数を減らすのは、業務に支障が出て、現実的ではありません。
  • [案3] 組織再編は、関係がありません。
  • [案5] 全く同じ訓練を繰り返しても、「あのメールは大丈夫」と覚えるだけで、他の手口に対応する力はつきません。しかも「0名になるまで」というのも非現実的です。
  • [案6] 問合せ対応者を増やしても、開封する人は減りません。

dについて、再発防止には、「アップロードできない・しない」ようにする必要があります。
  • [案8] 不審メール対応手順に、アップロードの禁止を追加する → 有効です。
  • [案10] プロキシサーバのURLフィルタリングで、検査サイトをブラックリストに追加する → 有効です。

    技術的にアクセスできなくします。
有効でない案は次のとおりです。
  • [案7] アップロードしてから報告する手順にするのでは、情報漏えいを前提とするので、再発防止になりません。
  • [案9] 怪しいファイル名なら、アップロードしてよいとするのは、かえって漏えいを増やします。
  • [案11] ログの確認は、起きたことの検知です。再発を防ぐものではありません。
ホーム画面への追加方法
1.ブラウザの 共有ボタンのアイコン 共有ボタンをタップ
2.メニューの「ホーム画面に追加」をタップ
閉じる