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- 情報セキュリティマネジメント試験過去問集
- 平成28年春期
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情報セキュリティマネジメント試験 - 平成28年春期 - 問34
問題
| ア | ウイルスに感染していることを知らずに,職場全員に送信した業務連絡メール
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| イ | 書籍に掲載された著者のメールアドレスへ,匿名で送信した批判メール
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| ウ | 接客マナーへの不満から,その企業のお客様窓口に繰返し送信したクレームメール
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| エ | 送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール
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正解と解説
正解エ
分野重点分野 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規 › その他のセキュリティ関連法規
解説
特定電子メール送信適正化法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、いわゆる迷惑メールを規制する法律です。この法律で規制の対象になる「特定電子メール」とは、営利を目的とする団体や個人が、自分や他人の営業のための広告や宣伝を目的として送るメールのことです。
この法律の中心となる考え方は、オプトイン方式です。オプトインとは、受信者があらかじめ同意した場合にだけ、広告や宣伝のメールを送ってよいとする方式です。通販サイトの会員登録のときに「お知らせメールを受け取る」にチェックを入れるのが、同意の例です。同意を得ずに不特定多数に広告メールを送ることは、この法律で禁止されています。また、メールには送信者の氏名や名称、受信を拒否するための連絡先などを表示する必要があります。受信者が拒否したら、それ以降は送ってはいけません。
この法律の対象は広告・宣伝のメールです。業務連絡や個人的な意見、苦情のメールは、内容に問題があってもこの法律の規制の対象にはなりません。