ITパスポート試験 - 令和7年 - 問3

政府は，官民データ活用推進基本法に定められた “官民データ活用推進基本計画” を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。

a　県庁
b　大学
c　電力事業者
d　独立行政法人

ア	a，b，c
イ	a，b，c，d
ウ	a，b，d
エ	a，c，d

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答え：イ
分野：ストラテジ系 › 企業と法務 › 企業活動 › 経営・組織論
解説：
官民データ活用推進基本法における「官民データ」とは，国や地方公共団体だけでなく，独立行政法人や事業者が保有する電磁的記録に記録された情報も含まれる広い概念です。答えは「イ」です。aの県庁（地方公共団体），bの大学，cの電力事業者，dの独立行政法人は，いずれも業務の中でデータを保有しており，これらすべてが官民データを所有する組織体に該当します。

選択肢「ア」「ウ」「エ」はこのうちいずれかを除外していますが，官民データ活用推進基本法における官民データの定義は，国や地方公共団体に限らず，事業者を含む幅広い主体を対象としているため，a，b，c，dすべてを挙げた選択肢「イ」が正解となります。