ITパスポート試験 - 令和6年 - 問27
個人情報保護法では,あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを,全て挙げたものはどれか。
a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て,搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので,総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので,総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を,類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて,総務の担当者が提供した。
a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て,搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので,総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので,総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を,類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて,総務の担当者が提供した。
| ア | a |
|---|---|
| イ | a,c |
| ウ | b,c |
| エ | c |
答え : イ
分野 : ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
解説 :
個人情報保護法には,本人の同意なく個人データを取得することを認める例外規定があり,以下の5つの場合が該当します。
▼ 法令上の要請で提供する場合
▼ 生命や財産などの保護のために必要で,本人の同意を得るのが困難な場合
▼ 公衆衛生や児童の健全育成のために必要で,本人の同意を得るのが困難な場合
▼ 公的機関やその委託先が法令上の業務遂行ために必要で,本人の同意を得るのが業務の妨げになる場合
▼ 学術機関などが研究目的で提供する場合
「a」は本人の生命の保護のために必要で,意識がなく同意を取れないため該当します。
「b」は保険会社の営業活動のために提供する行為であり該当しません。
「c」は捜査機関からの法令基づく要請で提供するため該当します。
よって,「a」と「c」の組み合わせである「イ」が正解です。
分野 : ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
解説 :
個人情報保護法には,本人の同意なく個人データを取得することを認める例外規定があり,以下の5つの場合が該当します。
▼ 法令上の要請で提供する場合
▼ 生命や財産などの保護のために必要で,本人の同意を得るのが困難な場合
▼ 公衆衛生や児童の健全育成のために必要で,本人の同意を得るのが困難な場合
▼ 公的機関やその委託先が法令上の業務遂行ために必要で,本人の同意を得るのが業務の妨げになる場合
▼ 学術機関などが研究目的で提供する場合
「a」は本人の生命の保護のために必要で,意識がなく同意を取れないため該当します。
「b」は保険会社の営業活動のために提供する行為であり該当しません。
「c」は捜査機関からの法令基づく要請で提供するため該当します。
よって,「a」と「c」の組み合わせである「イ」が正解です。