基本情報技術者試験 - 令和6年公開問題(科目B) - 問6

問題

 A社は従業員450名の商社であり,昨年から働き方改革の一環として,在宅でのテレワークを推進している。A社のシステム環境を図1に示す。
・従業員には,一人に1台デスクトップPC(以下,社内PCという)を貸与している。
・従業員が利用するシステムには,自社で開発しA社に設置している業務システムのほかに,次の二つの SaaS (以下,二つの SaaS をA社利用クラウドサービスという)がある。
1. メール機能,チャット機能及びクラウドストレージ機能をもつグループウェア(以下,A社利用グループウェアという)
2. オンライン会議サービス
・テレワークでは,従業員の個人所有PC(以下,私有PCという)の業務利用(BYOD)を許可している。
・テレワークでは,社内PC及び私有PCのそれぞれに専用のアプリケーションソフトウェア(以下,専用アプリという)を導入し,社内PCのデスクトップから私有PCに画面転送を行うリモートデスクトップ方式を採用している。
・専用アプリには,リモートデスクトップからPCへのファイルのダウンロード及びファイル,文字列,画像などのコピー&ペーストを禁止する機能(以下,保存禁止機能という)があり,A社では私有PCに対して当該機能を有効にしている。
・業務システムには,社内PCのデスクトップから利用者ID及びパスワードを入力してログインしている。
・A社利用クラウドサービスへのログインは,A社利用クラウドサービス側の設定によってA社の社内ネットワークからだけ可能になるように制限している。ログインには利用者ID及びパスワードを用いている。
図1 A社のシステム環境(抜粋)

 テレワークの定着が進むにつれて,社内PCからインターネットへの接続が極端に遅くなり,業務に支障をきたしているので改善できないかと,従業員から問合せがあった。A社の社内ネットワークとインターネットとの間の通信量を調査したところ,テレワーク導入前に比べ,業務時間帯で顕著に増加していることが判明した。そのため,情報システム部では,テレワークでA社利用クラウドサービスに接続する場合には,A社の社内ネットワークも社内PCも介さずに直接接続することを可能にするネットワークの設定変更を実施することにした。
 設定変更に当たり,情報セキュリティ上の問題がないかをA社の情報セキュリティリーダーであるBさんが検討したところ,幾つか問題があることが分かった。その一つは,A社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクが増加することである。そこでBさんは,リスクを低減するために,情報システム部に対策を依頼することにした。

設問 次の対策のうち,情報システム部に依頼することにしたものはどれか。解答群のうち,最も適切なものを選べ。

解答群
アA社の社内ネットワークからA社利用クラウドサービスへの通信を監視する。
イA社の社内ネットワークとA社利用クラウドサービスとの間の通信速度を制限する。
ウA社利用クラウドサービスにA社外から接続する際の認証に2要素認証を導入する。
エA社利用クラウドサービスのうち,A社利用グループウェアだけを直接接続の対象とする。
オ専用アプリの保存禁止機能を無効にする。

正解と解説

正解設問1 ウ 
分野テクノロジ系 › 技術要素 › セキュリティ › 情報セキュリティ管理

解説

■ 状況の整理

 A社では,グループウェアやオンライン会議サービスなどのクラウドサービス(A社利用クラウドサービス)を使っています。現在は,A社利用クラウドサービスに “A社の社内ネットワークからだけ” ログインできるように制限しています。ログインには利用者IDとパスワードを使っています。

 テレワークの増加で社内のインターネット回線が混雑したため,社外からA社の社内ネットワークを通らずに,A社利用クラウドサービスへ直接接続できるようにすることになりました。

■ 何が問題になるのか

 直接接続を可能にするには,“社内ネットワークからだけログインできる” という制限を外す必要があります。すると,インターネット上のどこからでもログイン画面にアクセスできるようになります。
 この状態で認証が利用者IDとパスワードだけだと,パスワードが盗まれたり推測されたりしたときに,第三者が社外から簡単に不正ログインできてしまいます。これが問題文にある “不正アクセスのリスクが増加する” ということです。

■ 対策の考え方

 2要素認証とは,種類の異なる二つの要素を組み合わせて本人確認をする方法です。例えば,“知っているもの” であるパスワードに加え,“持っているもの” であるスマートフォンに届く確認コードを入力させる方法があります。
 2要素認証を導入すれば,パスワードが漏れても,攻撃者は従業員のスマートフォンなどを持っていないためログインできません。社外からの直接接続を認めつつ不正アクセスのリスクを下げられるので,「ウ」が最も適切です。

■ ほかの選択肢が誤りである理由

  • 「ア」社内ネットワークからの通信を監視しても,社外から直接接続する通信は社内ネットワークを通らないので監視できません。
  • 「イ」通信速度を制限しても不正アクセスは防げません。むしろ業務がさらに遅くなります。
  • 「エ」直接接続の対象をグループウェアだけにしても,グループウェアへの不正アクセスのリスクは残ったままです。
  • 「オ」保存禁止機能を無効にすると,私有PCに業務データを保存できるようになり,情報漏えいのリスクが高まります。また,クラウドサービスへの不正アクセス対策とも関係がありません。
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