基本情報技術者試験 - 令和5年1月修了 - 問80

答え ： イ
分野 ： ストラテジ系 › 企業と法務 › 法務 › セキュリティ関連法規
解説 ：
電子署名法は，電子文書に対して行われる電子署名について，一定の要件を満たす場合に，本人による署名や押印と同等の法的効力を認めることを定めた法律です。

選択肢「イ」にある通り，電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力，すなわち本人が作成したものであると推定される効力が認められています。これにより，紙の文書における署名や押印と同じように，電子文書についても法的な証拠能力を持たせることが可能になっています。

「ア」は，電子署名には電磁的記録ではなく，かつコンピュータで処理できないものも含まれるとしていますが，電子署名法における電子署名は電磁的記録に対して行われるものと定義されているため，この記述は誤りです。

「ウ」は，電子署名の認証業務を行うことができるのは政府が運営する認証局に限られるとしていますが，実際には民間の事業者であっても，一定の基準を満たして認定を受けることで認証業務を行うことができるため，この記述は誤りです。

「エ」は，電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られるとしていますが，実際の電子署名には公開鍵暗号技術が用いられるのが一般的であり，共通鍵暗号技術に限定されるという記述は誤りです。