基本情報技術者試験 - 令和5年1月修了 - 問64
社内の業務システムの要件定義の合意形成の対象者に含まれるのはどれか。
| ア | 開発要員を派遣している派遣元の責任者 |
|---|---|
| イ | システムの運用・保守を担当している社内部門の責任者 |
| ウ | 当システムのRFP発行先の全てのベンダの責任者 |
| エ | プロジェクト管理で使用する進捗管理ツールの提供元の責任者 |
答え : イ
分野 : テクノロジ系 › 開発技術 › システム開発技術 › システム要件定義・ソフトウェア要件定義
社内の業務システムを開発する際の要件定義においては,そのシステムを実際に利用する部門や,開発後にシステムの運用・保守を担当する部門など,システムに直接関わりを持つ関係者との間で合意形成を行うことが重要です。
選択肢「イ」にある,システムの運用・保守を担当している社内部門の責任者は,完成後のシステムを実際に管理・運用していく立場にあるため,要件定義の段階からその内容に合意しておく必要がある重要な関係者です。
「ア」の,開発要員を派遣している派遣元の責任者は,あくまで人材の提供元であり,システムの要件そのものについて合意形成を行うべき直接の当事者とは言えません。
「ウ」の,RFP発行先の全てのベンダの責任者は,システム開発を委託する候補として提案を募る相手ではありますが,要件定義の内容そのものについて社内で合意形成すべき相手とは異なります。
「エ」の,進捗管理ツールの提供元の責任者は,あくまでツールの提供者であり,業務システムの要件定義の合意形成に関わる立場ではありません。
分野 : テクノロジ系 › 開発技術 › システム開発技術 › システム要件定義・ソフトウェア要件定義
同一問題 : 〔平30修1問66〕
解説 : 社内の業務システムを開発する際の要件定義においては,そのシステムを実際に利用する部門や,開発後にシステムの運用・保守を担当する部門など,システムに直接関わりを持つ関係者との間で合意形成を行うことが重要です。
選択肢「イ」にある,システムの運用・保守を担当している社内部門の責任者は,完成後のシステムを実際に管理・運用していく立場にあるため,要件定義の段階からその内容に合意しておく必要がある重要な関係者です。
「ア」の,開発要員を派遣している派遣元の責任者は,あくまで人材の提供元であり,システムの要件そのものについて合意形成を行うべき直接の当事者とは言えません。
「ウ」の,RFP発行先の全てのベンダの責任者は,システム開発を委託する候補として提案を募る相手ではありますが,要件定義の内容そのものについて社内で合意形成すべき相手とは異なります。
「エ」の,進捗管理ツールの提供元の責任者は,あくまでツールの提供者であり,業務システムの要件定義の合意形成に関わる立場ではありません。