基本情報技術者試験 - 平成29年秋期(科目B) - 問6

問題

 情報システム運用サービスの予算策定と提示価格の計算に関する次の記述を読んで,設問1~3に答えよ。

 A社は,顧客であるB社に対して,情報システムの運用サービス(以下,B社サービスという)を提供している。A社の運用サービス部では,B社サービスの提供に必要な次年度の費用を見積もり,見積もった費用(以下,予算という)を営業部に提出している。毎年度,営業部では,運用サービス部で作成した予算を基に,所定の利益率が維持できるようにB社サービスの提示価格を算出してB社と交渉している。近年は,B社から価格を下げるよう要求されることが多くなってきている。
 B社サービスに関する2015~2017年度の3年度分の予算と実際に掛かった費用(以下,実績という)は,表1のとおりである。ただし,2017年度の実績は見込みであるが,ここでは実績と呼ぶ。
表1 B社サービスに関する2015~2017年度の3年度分の予算と実績
単位 千円
費目2015年度2016年度2017年度
予算実績予算実績予算実績
人件費3,0003,5002,8003,0004,0004,400
サーバ費1,2001,2501,2501,4001,4001,250
PC費500500500500640640
ネットワーク費200220250240250250
その他経費1,0001,2001,0001,1001,0001,000
合計5,9006,6705,8006,2407,2907,540

設問1  運用サービス部では,B社サービスに関する2018年度の予算を作成するに当たって,表1を用いて2015~2017年度の3年度分の予算と実績に関する傾向を分析した。正しい答えを,解答群の中から選べ。

解答群
ア人件費の実績は,3年度とも,各年度の実績の合計の過半を占めている。
イサーバ費の実績は,2年度連続で上がっている。
ウPC費の実績は,2016年度の前年度に対する増分よりも,2017年度の前年度に対する増分の方が小さい。
エネットワーク費の予算は2年度連続で下がっているが,ネットワーク費の実績は2年度連続で上がっている。
オその他経費は,各費目中で,予算も実績も2015年度は2番目に大きい費目であったが,2017年度は3番目に大きい費目となっている。
カ各費目の実績の合計は,3年度とも,各費目の予算の合計を上回っている。

設問2  B社サービスに関する2018年度の予算についての次の記述中の [   ] に入れる正しい答えを,解答群の中から選べ。

 運用サービス部では,B社サービスに関する2018年度の予算を次のとおり作成した。
(1) 人件費の予算は,2016年度の人件費の実績と同じとする。
(2) サーバ費の予算は,2015~2017年度のサーバ費の実績の平均とする。
(3) PC費の予算は,2017年度のPC費の実績と同じとする。
(4) ネットワーク費の予算は,ネットワーク費の実績を用いて,2016年度に対する2017年度の増分を2017年度の実績に加えたものとする。
(5) その他経費の予算は,2015~2017年度のその他経費の実績の平均とする。

 運用サービス部で作成したB社サービスに関する2018年度の予算を,表2に示す。
表2 B社サービスに関する2018年度の予算
単位 千円
費目予算
人件費
サーバ費1,300
PC費
ネットワーク費[ a ]
その他経費1,100
合計6,300
注記 網掛けの部分は表示していない。

 2018年度の各費目の予算が予算の合計に占める割合を,2017年度の各費目の実績が実績の合計に占める割合と比較すると, [ b ] 。

aに関する解答群
ア220
イ230
ウ240
エ250
オ260
カ270

bに関する解答群
アサーバ費の割合とその他経費の割合が上がって,それら以外の費目の割合が下がっている
イサーバ費の割合とその他経費の割合が下がって,それら以外の費目の割合が上がっている
ウ人件費の割合が上がって,それ以外の費目の割合が下がっている
エ人件費の割合が下がって,それ以外の費目の割合が上がっている
オ人件費の割合とサーバ費の割合が上がって,それら以外の費目の割合が下がっている
カ人件費の割合とサーバ費の割合が下がって,それら以外の費目の割合が上がっている

設問3  2018年度の提示価格に関する次の記述中の [   ] に入れる適切な答えを,解答群の中から選べ。

 営業部では,運用サービス部が作成した予算を基に,利益率が10%となるようにB社サービスの提示価格を算出した。2018年度の提示価格は, [ c ] 千円となった。ここで,利益率は,提示価格から予算を引いた額を提示価格で割った値であり,100を乗じて%表示する。
 営業部がB社にB社サービスの提示価格を提案したところ,提示価格から10%低い価格(以下,要求価格という)を要求された。
 運用サービス部と営業部で検討した結果,サービスレベルの変更についてB社と合意できれば,その他経費を10%,人件費を5%削減できることが分かった。この場合,2018年度の予算の合計は [ d ] 削減となり,要求価格と同額を提示価格とすると,利益率は [ e ] 。
 また,作業の一部を自動化することによって,人件費を先の5%と合わせて15%削減できることが分かった。ただし,この場合には,サーバ費については5%上がる見込みである。運用サービス部では,先のその他経費の10%削減と合わせてB社サービスの2018年度の予算を再度作成した。このとき,提示価格を要求価格と同額にすると,利益率は [ f ] %になる。ここで,%表示する値は,利益率に100を乗じて小数第2位で四捨五入したものである。

cに関する解答群
ア5,670
イ6,300
ウ6,930
エ7,000

dに関する解答群
ア10%未満の
イ10%の
ウ10%よりも大きな

eに関する解答群
ア上がる
イ変わらない
ウ下がるがゼロ以下にはならない
エ下がってゼロになる
オ下がってマイナスになる

fに関する解答群
ア5.5
イ6.1
ウ7.1
エ7.9
オ8.0
カ8.9

正解と解説

正解設問1 カ 設問2 (a)オ (b)エ 設問3 (c)エ (d)ア (e)ウ (f)エ 
分野ストラテジ系 › 企業と法務 › 企業活動 › 会計・財務

解説

 過去の予算と実績(実際にかかった費用)から次年度の予算を作り,利益が出るように価格を決める問題です。計算が多いので,一つずつ確認していきましょう。

■ 設問1

 実績の合計と予算の合計を比べると,2015年度は6,670>5,900,2016年度は6,240>5,800,2017年度は7,540>7,290です。3年度とも実績が予算を上回っているので,「カ」が正解です。

 ほかの選択肢が誤りである理由は次のとおりです。
  • 「ア」:2016年度の人件費は3,000で,合計6,240の半分(3,120)に届きません。
  • 「イ」:サーバ費の実績は1,250→1,400→1,250で,2017年度に下がっています。
  • 「ウ」:PC費の増分は2016年度が0,2017年度が140で,2017年度の方が大きくなっています。
  • 「エ」:ネットワーク費の予算は200→250→250で,下がっていません。
  • 「オ」:2015年度の予算では,その他経費(1,000)は人件費,サーバ費に次ぐ3番目です。

■ 設問2

 空欄aのネットワーク費は,「2016年度に対する2017年度の増分を,2017年度の実績に加える」ので,次のとおりです。

  増分:250-240=10
  予算:250+10=260

 よって「オ」です。

 確認のため,2018年度の予算を全て求めておきます。
  • 人件費:2016年度の実績と同じで,3,000です。
  • サーバ費:(1,250+1,400+1,250)÷3=1,300です。
  • PC費:2017年度の実績と同じで,640です。
  • ネットワーク費:260です。
  • その他経費:(1,200+1,100+1,000)÷3=1,100です。
 合計は6,300で,表2と一致します。

 空欄bは,各費目が合計に占める割合を比べます。
  • 人件費:2017年度は4,400÷7,540≒58.4%,2018年度は3,000÷6,300≒47.6%で,下がっています。
  • サーバ費:2017年度は約16.6%,2018年度は約20.6%で,上がっています。
  • PC費:2017年度は約8.5%,2018年度は約10.2%で,上がっています。
  • ネットワーク費:2017年度は約3.3%,2018年度は約4.1%で,上がっています。
  • その他経費:2017年度は約13.3%,2018年度は約17.5%で,上がっています。
 人件費だけが下がり,それ以外は上がっているので,「エ」です。

■ 設問3

 空欄cは,利益率が10%になる提示価格です。利益率は「(提示価格-予算)÷提示価格」なので,提示価格をPとすると次の式になります。

  (P-6,300)÷P=0.1
  P-6,300=0.1P
  0.9P=6,300
  P=7,000

 よって「エ」です。

 空欄dは,その他経費を10%,人件費を5%削減した場合です。

  その他経費の削減額:1,100×0.1=110
  人件費の削減額:3,000×0.05=150
  削減額の合計:260

 予算の合計6,300に対して,260÷6,300≒4.1%なので,10%未満の削減です。よって「ア」です。

 空欄eは,要求価格(提示価格7,000の10%引きで6,300)で売った場合の利益率です。

  予算:6,300-260=6,040
  利益:6,300-6,040=260
  利益率:260÷6,300≒4.1%

 最初の10%からは下がりますが,マイナスにはなりません。よって「ウ」です。

 空欄fは,人件費を15%削減し,サーバ費が5%上がり,その他経費を10%削減した場合です。
  • 人件費:3,000×0.85=2,550です。
  • サーバ費:1,300×1.05=1,365です。
  • PC費:変わらず640です。
  • ネットワーク費:変わらず260です。
  • その他経費:1,100×0.9=990です。
 予算の合計は5,805です。要求価格6,300で売ると,次のようになります。

  利益:6,300-5,805=495
  利益率:495÷6,300≒0.0786 → 7.9%

 よって「エ」です。
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