株券電子化　【株券不発行制度】

株券電子化とは、上場企業の紙の株券を廃止し、すべてデータとしてコンピュータシステムで電子的に管理する制度。株券の受け渡しが不要になるため、取引の迅速化や効率化が期待されている。株主にとっては株券の紛失や盗難、偽造の危険性が無くなり、発行会社は株券の印刷や輸送、保管などにかかるコストを削減することができる。

　2004年6月公布の商法の改正により、株式公開会社は2009年6月までのいずれかの日に一斉に紙の株券を廃止し、コンピュータシステムによる振替制度に移行することになった。この一斉移行日は政令で別途定められるが、証券業界では2009年1月に移行を実施する準備を進めている。非公開会社は電子化するかどうかを定款で選択することができる。現在は株主が株券を自分で保管するか、証券会社を通じて証券保管振替機構(ほふり)に預託し、所有権を電子的に管理しているが、新制度移行後は紙の株券は失効し、株式の所有権は振替機関が電子的に管理することになる。これにより「実質株主」制度は廃止され、株主名簿が一元化される。